第二章 登記
Chapter II Registration
Article 220
The matters prescribed by Ministry of Justice Order as stated in the following items are the codes, including characters, symbols, and other marks, or combinations of those characters, symbols, and other marks, for identifying on the internet the relevant part of the automatic public transmission server utilized in conducting acts prescribed in those items that is used for the purpose of conducting those acts, allowing the receiver of information to inspect the content of information and record the information in files stored on a computer through direct input into the computer used by the receiver:
次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
Article 911, paragraph (3), item (xxvi) of the Act: measures under Article 440, paragraph (3) of the Act;
法第九百十一条第三項第二十六号 法第四百四十条第三項の規定による措置
Article 911, paragraph (3), item (xxviii), (a) of the Act: electronic public notice performed by a stock company;
法第九百十一条第三項第二十八号イ 株式会社が行う電子公告
Article 912, item (ix), (a) of the Act: electronic public notice performed by a general partnership company;
法第九百十二条第九号イ 合名会社が行う電子公告
Article 913, item (xi), (a) of the Act: electronic public notice performed by a limited partnership company;
法第九百十三条第十一号イ 合資会社が行う電子公告
Article 914, item (x), (a) of the Act: electronic public notice performed by a limited liability company;
法第九百十四条第十号イ 合同会社が行う電子公告
Article 933, paragraph (2), item (iv) of the Act: measures pursuant to the provisions of Article 819, paragraph (3) of the Act;
法第九百三十三条第二項第四号 法第八百十九条第三項に規定する措置
Article 933, paragraph (2), item (vi), (a) of the Act: electronic public notice performed by a foreign company.
法第九百三十三条第二項第六号イ 外国会社が行う電子公告
In the case as provided in Article 911, paragraph (3), item (xxviii) of the Act, the item for receiving information which contains a public notice of settlement of accounts (meaning the public notice under Article 440, paragraph (1) of the Act; the same applies below in this paragraph) that is a matter stated in (a) of that item, may be registered separately from the item for receiving information which contains a public notice other than a public notice of settlement of accounts that is the relevant matter.
法第九百十一条第三項第二十八号に規定する場合には、同号イに掲げる事項であって、決算公告(法第四百四十条第一項の規定による公告をいう。以下この項において同じ。)の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。
定義第二条第一項
それぞれ法第二条に規定する会社、外国会社、子会社、子会社等、親会社、親会社等、公開会社、取締役会設置会社、会計参与設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、種類株式発行会社、種類株主総会、社外取締役、社外監査役、譲渡制限株式、取得条項付株式、単元株式数、新株予約権、新株予約権付社債、社債、配当財産、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式交付又は電子公告
わかりやすく言うと
会社が公告をする方法のうち、電磁的方法により、不特定多数の人が公告の内容である情報を受け取れる状態に置く方法のことです。細かな措置は法務省令で定められています(会社法第二条第三十四号)。
定義第九十四条第一項
公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置
わかりやすく言うと
公衆が利用する電気通信回線につながっていて、記録された情報や装置に入力された情報を、自動的に公衆へ送信する機能を持つ装置のことです。
定義第二百二十条第二項・この項の中だけ
法第四百四十条第一項の規定による公告
わかりやすく言うと
株式会社が定時株主総会の終結後遅滞なく行わなければならない、貸借対照表(大会社では貸借対照表と損益計算書)の公告のことです(会社法第四百四十条第一項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。