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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。304語。法務省の英訳があるもの226語、本サイト訳78語。

304 / 304

次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるもの

第二条第三項第九号
122か所で使用

法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類

わかりやすく言うと

株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。

第二条第二項第六十一号
82か所で使用

法人その他の団体

第二条第三項第一号
80か所で使用

法第三十八条第二項に規定する監査等委員

わかりやすく言うと

株式会社の監査等委員会の委員のことです(会社法第三十八条第二項)。

第二条第二項第十三号
55か所で使用

当該株式会社の取締役、会計参与、監査役及び執行役

第二条第三項第四号
48か所で使用

法第二条第三十四号に規定する電磁的方法

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法で、法務省令で定めるもののことです(会社法第二条第三十四号)。

第二条第二項第六号
47か所で使用

法第四百七十六条に規定する清算株式会社

わかりやすく言うと

解散した場合や設立の無効の判決が確定した場合など、清算をしなければならなくなった株式会社のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまではなお存続するものとみなされます(会社法第四百七十六条)。

第二条第二項第七十四号
46か所で使用

法第百五十一条第一項に規定する金銭等

わかりやすく言うと

お金その他の財産のことです(会社法第百五十一条第一項)。

第二条第二項第三十七号
44か所で使用

法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社

わかりやすく言うと

株式交付(株式会社が他の株式会社を子会社にするためにその株式を譲り受け、対価として自社の株式を渡すこと)をする株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。

第二条第二項第百十五号
40か所で使用

法第六十五条第一項に規定する創立総会

わかりやすく言うと

株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主(会社の株主となる者)の総会です(会社法第六十五条第一項)。

第二条第二項第二十一号
38か所で使用

法第三百六十一条第一項に規定する報酬等

わかりやすく言うと

取締役が、報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益のことです(会社法第三百六十一条第一項)。

第二条第二項第六十三号
36か所で使用

会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)その他これらに準ずる事業体

第二条第三項第二号
33か所で使用

法第百三十三条第一項に規定する株式取得者

わかりやすく言うと

株式を、それを発行した株式会社以外の者から取得した者のことで、その株式会社自身は含みません(会社法第百三十三条第一項)。

第二条第二項第三十号
31か所で使用

会社役員のうち、次のいずれにも該当するもの

第二条第三項第五号
31か所で使用

法第二十六条第二項に規定する電磁的記録

わかりやすく言うと

電子的方式や磁気的方式など、人の知覚で直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターでの情報処理に使われるものとして法務省令で定めるもののことです(会社法第二十六条第二項)。

第十六条第二項
31か所で使用

法第百九十九条第一項に規定する募集株式

わかりやすく言うと

株式会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる株式のことです(会社法第百九十九条第一項)。

第二条第二項第四十九号
27か所で使用

法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権

わかりやすく言うと

株式会社が新株予約権を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる新株予約権のことです(会社法第二百三十八条第一項)。

第二条第二項第五十三号
27か所で使用

次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるもの

第二条第三項第十二号
26か所で使用

この省令の施行の際現に旧株式会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)第四十七条に規定する旧株式会社をいう。以下同じ。)の取締役であるもの(会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法(明治三十…

わかりやすく言うと

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第六十四条によって改正される前の、商法(明治三十二年法律第四十八号)のことです。

附則第二条第一項
23か所で使用

法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社

わかりやすく言うと

株式交換をして、自社の発行済株式の全部を株式交換完全親会社である株式会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。

第二条第二項第百十号
22か所で使用

取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者

第二条第三項第三号
22か所で使用

次に掲げる者

わかりやすく言うと

法人その他の団体で業務を執行する人のことで、業務執行取締役・執行役など業務を執行する役員(会社法により業務の執行を委託された社外取締役を除きます)、業務を執行する社員や法人である業務執行社員の職務を行う者など、それに使用人をいいます。

第二条第三項第六号
21か所で使用

法第四百二十三条第一項に規定する役員等

わかりやすく言うと

取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人をまとめた呼び方です(会社法第四百二十三条第一項)。

第二条第二項第六十六号
20か所で使用

法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約

わかりやすく言うと

株式会社が役員等に対し、職務に関して法令違反を疑われたり責任追及の請求を受けたりしたときの対応費用や、第三者への損害の賠償や和解金の支払による損失の全部又は一部を補償すると約束する契約のことです(会社法第四百三十条の二第一項)。

第二条第二項第六十七号
20か所で使用

吸収合併存続会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主に対してその株式に代えて交付する金銭等

第百八十二条第二項
19か所で使用

株式交換完全親会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対してその株式に代えて交付する金銭等

第百八十四条第二項
19か所で使用

法第二条第三十一号に規定する発行済株式

わかりやすく言うと

株式会社がすでに発行している株式のことです(会社法第二条第三十一号)。

第二条第二項第五号
18か所で使用

法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式

わかりやすく言うと

会社が株主総会の決議によってその種類の株式の全部を取得できる、という定めがある種類の株式のことです(会社法第百七十一条第一項、第百八条第一項第七号)。

第二条第二項第三十八号
18か所で使用

法第六百七十六条に規定する募集社債

わかりやすく言うと

会社が発行する社債を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる社債のことです(会社法第六百七十六条)。

第二条第二項第八十四号
18か所で使用

法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社

わかりやすく言うと

株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のことで、株式会社または合同会社に限られます(会社法第七百六十七条)。

第二条第二項第百九号
18か所で使用

法第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価

わかりやすく言うと

全部取得条項付種類株式(株主総会の決議で会社がその全部を取得できる種類の株式)を会社が取得するのと引換えに、その株主に渡す金銭その他の財産のことです。自社の株式、社債、新株予約権などがあり、その内容は株主総会の決議で定めます(会社法第百七十一条第一項第一号)。

第三十三条の二第一項第一号
18か所で使用

法第百十三条第四項に規定する自己株式

わかりやすく言うと

株式会社が持っている、自分の会社の株式のことです(会社法第百十三条第四項)。

第二条第二項第二十六号
17か所で使用

次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるもの

第二条第三項第十号
17か所で使用

法第二条第十二号に規定する指名委員会等

わかりやすく言うと

指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会をまとめた呼び方です(会社法第二条第十二号)。

第二条第二項第一号
16か所で使用

法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社

わかりやすく言うと

吸収合併の後も存続する会社のことです(会社法第七百四十九条第一項)。吸収合併とは、会社が他の会社とする合併で、消滅する会社の権利義務の全部を、合併後に存続する会社に引き継がせるものです。

第二条第二項第九十一号
16か所で使用

法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社

わかりやすく言うと

吸収合併の後も存続する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百四十九条第一項第一号)。

第二条第二項第九十二号
16か所で使用

法第七百五十八条第二号に規定する吸収分割株式会社

わかりやすく言うと

吸収分割をする会社(事業に関する権利義務の全部または一部を他の会社に引き継がせる会社)のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十八条第二号)。

第二条第二項第百二号
16か所で使用

法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社

わかりやすく言うと

株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。

第二条第二項第百十一号
16か所で使用

法第百三十五条第一項に規定する親会社株式

わかりやすく言うと

子会社から見た、その親会社である株式会社の株式のことです(会社法第百三十五条第一項)。

第二条第二項第三十一号
15か所で使用

法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割承継株式会社

わかりやすく言うと

吸収分割で事業に関する権利義務を引き継ぐ会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十八条第一号)。

第二条第二項第百一号
15か所で使用

法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社

わかりやすく言うと

株式交付(株式会社が他の株式会社を子会社にするためにその株式を譲り受け、対価として自社の株式を渡すこと)で、株式交付親会社が譲り受ける株式を発行している株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。

第二条第二項第百十六号
15か所で使用

金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十七条の二第六項(同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度

わかりやすく言うと

不特定かつ多数の人に公告で株券などの売付けの申込みの勧誘などを行い、取引所の市場の外で株券などを買い付ける公開買付け(会社が自社の上場株券などを買い付ける場合を含みます)と、これに相当する外国の法令に基づく制度のことです(金融商品取引法第二十七条の二第六項)。

第二条第三項第十五号
15か所で使用

法第二編第九章第二節第八款の規定の適用のある債権者の集会

わかりやすく言うと

特別清算の手続の中で開かれる債権者集会で、会社法の債権者集会についての規定(第二編第九章第二節第八款)が適用されるもののことです。特別清算の実行上必要があるときに招集され、協定債権者が議決権を行使します。

第百五十三条第一項第二号
15か所で使用

株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。以下この条において同じ。)又は新株予約権付社債の譲渡人に対して当該株式、新株予約権又は新株予約権付社債の対価として交付する金銭等

わかりやすく言うと

株式交付親会社が株式交付の際に、株式交付子会社の株式、新株予約権(社債に付いたものを除く)または新株予約権付社債を譲り渡した人に、その対価として渡す金銭その他の財産のことです。

第百七十九条の二第二項
15か所で使用

法第六十五条第一項に規定する設立時株主

わかりやすく言うと

株式会社の成立の時に株主となる者のことで、出資を履行した発起人と、払込みを行った設立時募集株式の引受人です(会社法第六十五条第一項)。

第二条第二項第二十号
14か所で使用

法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割株式会社

わかりやすく言うと

新設分割(事業に関する権利義務の全部または一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせること)をする株式会社のことです(会社法第七百六十三条第一項第五号)。

第二条第二項第百五号
14か所で使用

株式会社についての次に掲げるもの

わかりやすく言うと

株式会社の、成立の日の貸借対照表、各事業年度の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類をまとめた呼び名です。

第二条第三項第十一号
14か所で使用

法第二百六十条第一項に規定する新株予約権取得者

わかりやすく言うと

新株予約権を、それを発行した株式会社以外の者から取得した者のことで、その株式会社自身は含みません(会社法第二百六十条第一項)。

第二条第二項第五十八号
13か所で使用

法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社

わかりやすく言うと

株式移転(発行済株式の全部を、新しく設立する株式会社に取得させること)をする株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第五号)。

第二条第二項第百十四号
13か所で使用

この省令の施行の際現に旧株式会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)第四十七条に規定する旧株式会社をいう。以下同じ。)の取締役であるもの(会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法(明治三十…

わかりやすく言うと

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)のことです。

附則第二条第一項
13か所で使用

法第三十八条第一項に規定する設立時取締役

わかりやすく言うと

株式会社の設立に際して取締役となる者のことです(会社法第三十八条第一項)。

第二条第二項第十一号
12か所で使用

法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約

わかりやすく言うと

株式会社が保険者と結ぶ保険契約のうち、役員等が職務に関して責任を負ったり責任追及の請求を受けたりして生じる損害を保険者が埋め合わせることを約束し、役員等を被保険者とするものです。法務省令で定める一定の契約は除かれます(会社法第四百三十条の三第一項)。

第二条第二項第六十八号
12か所で使用

法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日

わかりやすく言うと

最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日で、株式会社がその日の財産の状況を把握するために、臨時計算書類を作る基準とする日のことです(会社法第四百四十一条第一項)。

第二条第二項第六十九号
12か所で使用

法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類(同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)

わかりやすく言うと

事業年度の途中の一定の日の貸借対照表と、その年度の初日からその日までの損益計算書(臨時計算書類)のことで、監査役や会計監査人の監査を受けなければならない会社では、その監査報告や会計監査報告も含みます。

第二条第三項第十三号
12か所で使用

次に掲げるもの

わかりやすく言うと

株式会社に親会社等があるときはその親会社等と、その子会社等(その株式会社を除きます)・関連会社、親会社等がないときはその株式会社の子会社と関連会社、さらにその株式会社の主要な取引先(法人以外の団体を含みます)をまとめた呼び名です。

第二条第三項第十九号
12か所で使用

それぞれ法第二条に規定する会社、外国会社、子会社、子会社等、親会社、親会社等、公開会社、取締役会設置会社、会計参与設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、種類株式発行会社、種類株主総会、社外取締役、社外監査役、譲渡制限株式、取得条項付株式、単元株式数、新株予約権、新株予約権付社債、社債、配当財産、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式交付又は電子公告

わかりやすく言うと

会社が公告をする方法のうち、電磁的方法により、不特定多数の人が公告の内容である情報を受け取れる状態に置く方法のことです。細かな措置は法務省令で定められています(会社法第二条第三十四号)。

第二条第一項
11か所で使用

法第五百十七条第一項に規定する協定債権者

わかりやすく言うと

特別清算の開始が命じられた清算中の株式会社に対して、協定債権(一般の優先権がある債権や、特別清算の手続のために生じた債権・手続の費用の請求権を除いた債権)を持つ債権者のことです(会社法第五百十七条第一項)。

第二条第二項第八十号
11か所で使用

法第七百四十九条第一項第二号に規定する吸収合併消滅株式会社

わかりやすく言うと

吸収合併によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百四十九条第一項第二号)。

第二条第二項第九十三号
11か所で使用

法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社

わかりやすく言うと

吸収分割によって、分割をする会社から、その事業に関する権利義務の全部または一部を引き継ぐ会社のことです(会社法第七百五十七条)。

第二条第二項第九十九号
11か所で使用

次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定めるもの

わかりやすく言うと

取締役会設置会社が定時株主総会の招集の通知に際して株主に提供する事業報告などのことです。監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では、監査報告があればそれを、監査を受けたとみなされたときはその旨を記した書面などを含みます。

第百三十三条第一項
11か所で使用

この省令は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第七十号。以下この条及び次条第十三項において「会社法改正法」という。)の施行の日(令和三年三月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

令和二年法務省令第五十二号が施行される日で、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第七十号)が施行される令和三年三月一日のことです。

附則第一条第一項
11か所で使用

法第百七十九条第二項に規定する株式売渡請求

わかりやすく言うと

特別支配株主(株式会社の総株主の議決権の十分の九(定款でより高い割合を定めればその割合)以上を、自分や自分が全株式を持つ法人などで持つ者)が、その会社のほかの株主に株式の全部を自分に売り渡すよう求める請求のことです(会社法第百七十九条第一項・第二項)。

第二条第二項第四十号
10か所で使用

法第二百五十五条第一項に規定する自己新株予約権

わかりやすく言うと

株式会社が持っている、自分の会社の新株予約権のことです(会社法第二百五十五条第一項)。

第二条第二項第五十七号
10か所で使用

法第四百四条第二項第一号に規定する執行役等

わかりやすく言うと

執行役と取締役のことで、会計参与を置く会社では、これに会計参与を加えた人たちのことです。指名委員会等設置会社の監査委員会は、これらの人の職務の執行を監査します(会社法第四百四条第二項第一号)。

第二条第二項第六十五号
10か所で使用

法第五百七十五条第一項に規定する持分会社

わかりやすく言うと

合名会社、合資会社、合同会社をまとめた呼び方です(会社法第五百七十五条第一項)。

第二条第二項第八十二号
10か所で使用

法第六百四十五条に規定する清算持分会社

わかりやすく言うと

解散した場合や設立の無効・取消しの判決が確定した場合など、清算をしなければならなくなった持分会社のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまではなお存続するものとみなされます(会社法第六百四十五条)。

第二条第二項第八十三号
10か所で使用

法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社

わかりやすく言うと

株式移転によって新しく設立され、株式移転をした株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第一号)。

第二条第二項第百十三号
10か所で使用

新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利(株式引受権(会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第二条第三項第三十四号に規定する株式引受権をいう。以下同じ。)を除く。)

わかりやすく言うと

新株予約権のほか、法人などに対して行使するとその法人などの株式や持分を受け取れる権利のことです。取締役や執行役が職務として提供した役務の対価として株式を受け取れる株式引受権は除きます。

第二条第三項第十四号
10か所で使用

会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第二条第三項第三十四号に規定する株式引受権

わかりやすく言うと

取締役や執行役が、職務として株式会社に提供した役務の対価として、その会社の株式を受け取ることができる権利のことで、新株予約権は除きます(会社計算規則第二条第三項第三十四号)。

第二条第三項第十四号
10か所で使用

法第七十条第一項に規定する創立総会参考書類

わかりやすく言うと

創立総会に出席しない設立時株主が書面で議決権を行使できると発起人が定めたときに、招集の通知とあわせて設立時株主に渡す、議決権の行使の参考になる事項を書いた書類です(会社法第七十条第一項)。

第二条第二項第二十二号
9か所で使用

法第百七十九条第三項に規定する新株予約権売渡請求

わかりやすく言うと

特別支配株主が株式売渡請求をするときに、あわせて対象会社の新株予約権者(対象会社と特別支配株主自身を除きます)に、持っている新株予約権の全部を自分に売り渡すよう求める請求のことです(会社法第百七十九条第二項・第三項)。

第二条第二項第四十二号
9か所で使用

社債を社債発行会社以外の者から取得した者(当該社債発行会社を除く。)

第二条第三項第十六号
9か所で使用

法第三百一条第一項に規定する議決権行使書面

わかりやすく言うと

株主総会で、株主が議決権を行使するための書面のことです(会社法第三百一条第一項)。

第六十三条第一項第四号イ
9か所で使用

公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置

わかりやすく言うと

公衆が利用する電気通信回線につながっていて、記録された情報や装置に入力された情報を、自動的に公衆へ送信する機能を持つ装置のことです。

第九十四条第一項
9か所で使用

取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株式会社又はその関係会社(会社計算規則第二条第三項第二十五号に規定する関係会社をいう。)の業績を示す指標(以下この号及び第百二十一条第五号の二に…

わかりやすく言うと

取締役一人ひとりの報酬等のうち、利益の状況や株式の市場価格の状況など、会社やその関係会社の業績を示す指標をもとに、額や数が計算されるもののことです。

第九十八条の五第一項第二号
9か所で使用

法第七百八十二条第二項に規定する吸収合併契約等備置開始日

わかりやすく言うと

吸収合併などで消滅する側や分割する側などの株式会社が、契約の内容などを書いた書面などを本店に備え置き始める日です。株主総会の日の二週間前の日、株主や新株予約権者への通知・公告の日、債権者への公告・催告の日などのうち、該当するもので最も早い日です(会社法第七百八十二条第二項)。

第百八十二条第一項第六号
9か所で使用

法第七百九十四条第二項に規定する吸収合併契約等備置開始日

わかりやすく言うと

吸収合併などで存続する側や権利義務などを引き継ぐ側の株式会社が、契約の内容などを書いた書面などを本店に備え置き始める日です。株主総会の日の二週間前の日、株主への通知・公告の日、債権者への公告・催告の日などのうち、該当するもので最も早い日です(会社法第七百九十四条第二項)。

第百九十一条第一項第三号ハ
9か所で使用

法第八百三条第二項に規定する新設合併契約等備置開始日

わかりやすく言うと

新設合併・新設分割・株式移転をする株式会社が、その契約や計画の内容などを記した書面などを本店に備え置き始める日のことです。承認する株主総会の日の二週間前の日や、株主・新株予約権者・債権者への通知や公告などの日のうち、最も早い日です(会社法第八百三条第二項)。

第二百四条第一項第三号ハ
9か所で使用

法第百七十九条第二項に規定する対象会社

わかりやすく言うと

会社法の定める特別支配株主が、株式会社のほかの株主に株式の全部を自分に売り渡すよう求める株式売渡請求をしたときの、その株式を発行している株式会社のことです(会社法第百七十九条第二項)。

第二条第二項第四十一号
8か所で使用

法第七百二十一条第一項に規定する社債権者集会参考書類

わかりやすく言うと

社債権者集会を招集する者が、招集の通知の際に知れている社債権者に交付する、議決権の行使について参考となる事項を書いた書類のことです(会社法第七百二十一条第一項)。

第二条第二項第八十七号
8か所で使用

法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社

わかりやすく言うと

吸収合併によって消滅する会社のことです。その権利義務の全部は、合併後に存続する会社が引き継ぎます(会社法第七百四十九条第一項第一号、第二条第二十七号)。

第二条第二項第九十号
8か所で使用

法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社

わかりやすく言うと

新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって消滅する会社のことです(会社法第七百五十三条第一項第一号)。

第二条第二項第九十六号
8か所で使用

法第七百五十三条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社

わかりやすく言うと

新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって新しく設立される会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十三条第一項第二号)。

第二条第二項第九十七号
8か所で使用

法第七百五十三条第一項第六号に規定する新設合併消滅株式会社

わかりやすく言うと

新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十三条第一項第六号)。

第二条第二項第九十八号
8か所で使用

次に掲げるいずれにも該当する候補者

わかりやすく言うと

取締役に就任すれば社外取締役となる見込みの候補者で、社外取締役を置くことなどを求める会社法の規定上の社外取締役とする予定があるか、事業報告や株主総会参考書類など会社が法令などに基づき作る資料に社外取締役として表示する予定がある者のことです。

第二条第三項第七号
8か所で使用

この節において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号。以下この節において「電子文書法」という。)において使用する用語の例による。

わかりやすく言うと

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)を短く呼ぶ名前です。この節の用語は、その法律での意味で使われます。

第二百三十一条第一項
8か所で使用

法第二条第十四号に規定する種類株主

わかりやすく言うと

種類株式発行会社における、ある種類の株式の株主のことです。種類株式発行会社とは、剰余金の配当などについて内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社です(会社法第二条第十三号、第十四号)。

第二条第二項第二号
7か所で使用

法第三十三条第十項第二号に規定する有価証券

わかりやすく言うと

金融商品取引法第二条第一項に定める有価証券(国債証券、社債券、株券など)のことで、同条第二項により有価証券とみなされる権利も含みます(会社法第三十三条第十項第二号)。

第二条第二項第八号
7か所で使用

法第八十四条に規定する種類創立総会

わかりやすく言うと

種類株式を発行する株式会社の設立の際に開かれる、ある種類の設立時発行株式について株主となる者(設立時種類株主)の総会のことです(会社法第八十四条)。

第二条第二項第二十三号
7か所で使用

法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類

わかりやすく言うと

会計監査人を置く会社が作ることのできる、その会社と子会社からなる企業集団の財産と損益の状況を示す書類のことです。細かな範囲は法務省令で定められています(会社法第四百四十四条第一項)。

第二条第二項第七十一号
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法第五百五十条第一項に規定する債権者集会参考書類

わかりやすく言うと

特別清算中の債権者集会を招集する者が、招集の通知の際に協定債権者に渡す書類です。その債権者の協定債権について定められた議決権の行使の許否と額や、議決権の行使の参考になる事項が書かれています(会社法第五百五十条第一項)。

第二条第二項第八十一号
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法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社

わかりやすく言うと

新設分割(事業に関する権利義務の全部または一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせること)をする株式会社または合同会社のことです(会社法第七百六十三条第一項第五号)。

第二条第二項第百四号
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法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社

わかりやすく言うと

新設分割によって新しく設立され、分割をした会社の事業に関する権利義務の全部または一部を引き継ぐ会社のことです(会社法第七百六十三条第一項)。

第二条第二項第百六号
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株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面(第九十五条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。)に記載しないものとする事項

わかりやすく言うと

電子提供措置をとる会社が、株主総会の招集の通知の際に、書面での交付を請求した株主(基準日を定めた場合はその日までに請求した株主)に交付する、電子提供措置の対象となる事項を記した書面のことです(会社法第三百二十五条の五第二項)。

第六十三条第一項第三号ト
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この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に会社法(平成十七年法律第八十六号)第百六十条第二項の通知がされた場合における当該通知に係る同条第三項に規定する法務省令で定める時については、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正省令(平成二十一年法務省令第七号)が施行される日のことです。

附則第二条第一項
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法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主

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株式会社の総株主の議決権の十分の九(定款でこれより高い割合を定めたときはその割合)以上を、自分と、自分が発行済株式の全部を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持つ、その会社以外の者のことです(会社法第百七十九条第一項)。

第二条第二項第三十九号
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法第百七十九条の二第一項第二号に規定する売渡株式

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特別支配株主(自らとその完全子法人とで、対象会社の総株主の議決権の原則十分の九以上を持つ者)の株式売渡請求によって、株主が売り渡す対象会社の株式のことです(会社法第百七十九条の二第一項第二号)。

第二条第二項第四十三号
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法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置

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株主総会参考書類などの情報を、電磁的方法により株主が受け取れる状態に置く措置のことで、細かな内容は法務省令で定められています(会社法第三百二十五条の二)。

第二条第二項第六十二号
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法第四百九十六条第一項に規定する貸借対照表等

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清算中の株式会社が一年ごとの清算事務年度について作る貸借対照表と事務報告、それらの附属明細書のことで、監査役の監査を受ける場合は監査報告も含みます(会社法第四百九十六条第一項)。

第二条第二項第七十八号
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法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社

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新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって新しく設立される会社のことです(会社法第七百五十三条第一項)。

第二条第二項第九十五号
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