この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。304語。法務省の英訳があるもの226語、本サイト訳78語。
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
法第四百七十六条に規定する清算株式会社
わかりやすく言うと
解散した場合や設立の無効の判決が確定した場合など、清算をしなければならなくなった株式会社のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまではなお存続するものとみなされます(会社法第四百七十六条)。
法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社
わかりやすく言うと
株式交付(株式会社が他の株式会社を子会社にするためにその株式を譲り受け、対価として自社の株式を渡すこと)をする株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。
法第六十五条第一項に規定する創立総会
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主(会社の株主となる者)の総会です(会社法第六十五条第一項)。
法第百九十九条第一項に規定する募集株式
わかりやすく言うと
株式会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる株式のことです(会社法第百九十九条第一項)。
法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権
わかりやすく言うと
株式会社が新株予約権を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる新株予約権のことです(会社法第二百三十八条第一項)。
法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社
わかりやすく言うと
株式交換をして、自社の発行済株式の全部を株式交換完全親会社である株式会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。
法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約
わかりやすく言うと
株式会社が役員等に対し、職務に関して法令違反を疑われたり責任追及の請求を受けたりしたときの対応費用や、第三者への損害の賠償や和解金の支払による損失の全部又は一部を補償すると約束する契約のことです(会社法第四百三十条の二第一項)。
法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式
わかりやすく言うと
会社が株主総会の決議によってその種類の株式の全部を取得できる、という定めがある種類の株式のことです(会社法第百七十一条第一項、第百八条第一項第七号)。
法第六百七十六条に規定する募集社債
わかりやすく言うと
会社が発行する社債を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる社債のことです(会社法第六百七十六条)。
法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社
わかりやすく言うと
株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のことで、株式会社または合同会社に限られます(会社法第七百六十七条)。
法第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価
わかりやすく言うと
全部取得条項付種類株式(株主総会の決議で会社がその全部を取得できる種類の株式)を会社が取得するのと引換えに、その株主に渡す金銭その他の財産のことです。自社の株式、社債、新株予約権などがあり、その内容は株主総会の決議で定めます(会社法第百七十一条第一項第一号)。
法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社
わかりやすく言うと
吸収合併の後も存続する会社のことです(会社法第七百四十九条第一項)。吸収合併とは、会社が他の会社とする合併で、消滅する会社の権利義務の全部を、合併後に存続する会社に引き継がせるものです。
法第七百五十八条第二号に規定する吸収分割株式会社
わかりやすく言うと
吸収分割をする会社(事業に関する権利義務の全部または一部を他の会社に引き継がせる会社)のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十八条第二号)。
法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社
わかりやすく言うと
株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。
法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割承継株式会社
わかりやすく言うと
吸収分割で事業に関する権利義務を引き継ぐ会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十八条第一号)。
法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社
わかりやすく言うと
株式交付(株式会社が他の株式会社を子会社にするためにその株式を譲り受け、対価として自社の株式を渡すこと)で、株式交付親会社が譲り受ける株式を発行している株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十七条の二第六項(同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度
わかりやすく言うと
不特定かつ多数の人に公告で株券などの売付けの申込みの勧誘などを行い、取引所の市場の外で株券などを買い付ける公開買付け(会社が自社の上場株券などを買い付ける場合を含みます)と、これに相当する外国の法令に基づく制度のことです(金融商品取引法第二十七条の二第六項)。
法第二編第九章第二節第八款の規定の適用のある債権者の集会
わかりやすく言うと
特別清算の手続の中で開かれる債権者集会で、会社法の債権者集会についての規定(第二編第九章第二節第八款)が適用されるもののことです。特別清算の実行上必要があるときに招集され、協定債権者が議決権を行使します。
株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。以下この条において同じ。)又は新株予約権付社債の譲渡人に対して当該株式、新株予約権又は新株予約権付社債の対価として交付する金銭等
わかりやすく言うと
株式交付親会社が株式交付の際に、株式交付子会社の株式、新株予約権(社債に付いたものを除く)または新株予約権付社債を譲り渡した人に、その対価として渡す金銭その他の財産のことです。
法第六十五条第一項に規定する設立時株主
わかりやすく言うと
株式会社の成立の時に株主となる者のことで、出資を履行した発起人と、払込みを行った設立時募集株式の引受人です(会社法第六十五条第一項)。
法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割株式会社
わかりやすく言うと
新設分割(事業に関する権利義務の全部または一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせること)をする株式会社のことです(会社法第七百六十三条第一項第五号)。
法第二百六十条第一項に規定する新株予約権取得者
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新株予約権を、それを発行した株式会社以外の者から取得した者のことで、その株式会社自身は含みません(会社法第二百六十条第一項)。
法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社
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株式移転(発行済株式の全部を、新しく設立する株式会社に取得させること)をする株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第五号)。
法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約
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株式会社が保険者と結ぶ保険契約のうち、役員等が職務に関して責任を負ったり責任追及の請求を受けたりして生じる損害を保険者が埋め合わせることを約束し、役員等を被保険者とするものです。法務省令で定める一定の契約は除かれます(会社法第四百三十条の三第一項)。
法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日
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最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日で、株式会社がその日の財産の状況を把握するために、臨時計算書類を作る基準とする日のことです(会社法第四百四十一条第一項)。
法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類(同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)
わかりやすく言うと
事業年度の途中の一定の日の貸借対照表と、その年度の初日からその日までの損益計算書(臨時計算書類)のことで、監査役や会計監査人の監査を受けなければならない会社では、その監査報告や会計監査報告も含みます。
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
株式会社に親会社等があるときはその親会社等と、その子会社等(その株式会社を除きます)・関連会社、親会社等がないときはその株式会社の子会社と関連会社、さらにその株式会社の主要な取引先(法人以外の団体を含みます)をまとめた呼び名です。
それぞれ法第二条に規定する会社、外国会社、子会社、子会社等、親会社、親会社等、公開会社、取締役会設置会社、会計参与設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、種類株式発行会社、種類株主総会、社外取締役、社外監査役、譲渡制限株式、取得条項付株式、単元株式数、新株予約権、新株予約権付社債、社債、配当財産、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式交付又は電子公告
わかりやすく言うと
会社が公告をする方法のうち、電磁的方法により、不特定多数の人が公告の内容である情報を受け取れる状態に置く方法のことです。細かな措置は法務省令で定められています(会社法第二条第三十四号)。
法第五百十七条第一項に規定する協定債権者
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特別清算の開始が命じられた清算中の株式会社に対して、協定債権(一般の優先権がある債権や、特別清算の手続のために生じた債権・手続の費用の請求権を除いた債権)を持つ債権者のことです(会社法第五百十七条第一項)。
法第七百四十九条第一項第二号に規定する吸収合併消滅株式会社
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百四十九条第一項第二号)。
法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社
わかりやすく言うと
吸収分割によって、分割をする会社から、その事業に関する権利義務の全部または一部を引き継ぐ会社のことです(会社法第七百五十七条)。
法第百七十九条第二項に規定する株式売渡請求
わかりやすく言うと
特別支配株主(株式会社の総株主の議決権の十分の九(定款でより高い割合を定めればその割合)以上を、自分や自分が全株式を持つ法人などで持つ者)が、その会社のほかの株主に株式の全部を自分に売り渡すよう求める請求のことです(会社法第百七十九条第一項・第二項)。
法第四百四条第二項第一号に規定する執行役等
わかりやすく言うと
執行役と取締役のことで、会計参与を置く会社では、これに会計参与を加えた人たちのことです。指名委員会等設置会社の監査委員会は、これらの人の職務の執行を監査します(会社法第四百四条第二項第一号)。
法第六百四十五条に規定する清算持分会社
わかりやすく言うと
解散した場合や設立の無効・取消しの判決が確定した場合など、清算をしなければならなくなった持分会社のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまではなお存続するものとみなされます(会社法第六百四十五条)。
法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
わかりやすく言うと
株式移転によって新しく設立され、株式移転をした株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第一号)。
新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利(株式引受権(会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第二条第三項第三十四号に規定する株式引受権をいう。以下同じ。)を除く。)
わかりやすく言うと
新株予約権のほか、法人などに対して行使するとその法人などの株式や持分を受け取れる権利のことです。取締役や執行役が職務として提供した役務の対価として株式を受け取れる株式引受権は除きます。
会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第二条第三項第三十四号に規定する株式引受権
わかりやすく言うと
取締役や執行役が、職務として株式会社に提供した役務の対価として、その会社の株式を受け取ることができる権利のことで、新株予約権は除きます(会社計算規則第二条第三項第三十四号)。
法第七十条第一項に規定する創立総会参考書類
わかりやすく言うと
創立総会に出席しない設立時株主が書面で議決権を行使できると発起人が定めたときに、招集の通知とあわせて設立時株主に渡す、議決権の行使の参考になる事項を書いた書類です(会社法第七十条第一項)。
法第百七十九条第三項に規定する新株予約権売渡請求
わかりやすく言うと
特別支配株主が株式売渡請求をするときに、あわせて対象会社の新株予約権者(対象会社と特別支配株主自身を除きます)に、持っている新株予約権の全部を自分に売り渡すよう求める請求のことです(会社法第百七十九条第二項・第三項)。
取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株式会社又はその関係会社(会社計算規則第二条第三項第二十五号に規定する関係会社をいう。)の業績を示す指標(以下この号及び第百二十一条第五号の二に…
わかりやすく言うと
取締役一人ひとりの報酬等のうち、利益の状況や株式の市場価格の状況など、会社やその関係会社の業績を示す指標をもとに、額や数が計算されるもののことです。
法第七百八十二条第二項に規定する吸収合併契約等備置開始日
わかりやすく言うと
吸収合併などで消滅する側や分割する側などの株式会社が、契約の内容などを書いた書面などを本店に備え置き始める日です。株主総会の日の二週間前の日、株主や新株予約権者への通知・公告の日、債権者への公告・催告の日などのうち、該当するもので最も早い日です(会社法第七百八十二条第二項)。
法第七百九十四条第二項に規定する吸収合併契約等備置開始日
わかりやすく言うと
吸収合併などで存続する側や権利義務などを引き継ぐ側の株式会社が、契約の内容などを書いた書面などを本店に備え置き始める日です。株主総会の日の二週間前の日、株主への通知・公告の日、債権者への公告・催告の日などのうち、該当するもので最も早い日です(会社法第七百九十四条第二項)。
法第八百三条第二項に規定する新設合併契約等備置開始日
わかりやすく言うと
新設合併・新設分割・株式移転をする株式会社が、その契約や計画の内容などを記した書面などを本店に備え置き始める日のことです。承認する株主総会の日の二週間前の日や、株主・新株予約権者・債権者への通知や公告などの日のうち、最も早い日です(会社法第八百三条第二項)。
法第百七十九条第二項に規定する対象会社
わかりやすく言うと
会社法の定める特別支配株主が、株式会社のほかの株主に株式の全部を自分に売り渡すよう求める株式売渡請求をしたときの、その株式を発行している株式会社のことです(会社法第百七十九条第二項)。
法第七百二十一条第一項に規定する社債権者集会参考書類
わかりやすく言うと
社債権者集会を招集する者が、招集の通知の際に知れている社債権者に交付する、議決権の行使について参考となる事項を書いた書類のことです(会社法第七百二十一条第一項)。
法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のことです。その権利義務の全部は、合併後に存続する会社が引き継ぎます(会社法第七百四十九条第一項第一号、第二条第二十七号)。
法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社
わかりやすく言うと
新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって消滅する会社のことです(会社法第七百五十三条第一項第一号)。
法第七百五十三条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社
わかりやすく言うと
新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって新しく設立される会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十三条第一項第二号)。
法第七百五十三条第一項第六号に規定する新設合併消滅株式会社
わかりやすく言うと
新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十三条第一項第六号)。
この節において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号。以下この節において「電子文書法」という。)において使用する用語の例による。
わかりやすく言うと
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)を短く呼ぶ名前です。この節の用語は、その法律での意味で使われます。
法第八十四条に規定する種類創立総会
わかりやすく言うと
種類株式を発行する株式会社の設立の際に開かれる、ある種類の設立時発行株式について株主となる者(設立時種類株主)の総会のことです(会社法第八十四条)。
法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類
わかりやすく言うと
会計監査人を置く会社が作ることのできる、その会社と子会社からなる企業集団の財産と損益の状況を示す書類のことです。細かな範囲は法務省令で定められています(会社法第四百四十四条第一項)。
法第五百五十条第一項に規定する債権者集会参考書類
わかりやすく言うと
特別清算中の債権者集会を招集する者が、招集の通知の際に協定債権者に渡す書類です。その債権者の協定債権について定められた議決権の行使の許否と額や、議決権の行使の参考になる事項が書かれています(会社法第五百五十条第一項)。
法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社
わかりやすく言うと
新設分割(事業に関する権利義務の全部または一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせること)をする株式会社または合同会社のことです(会社法第七百六十三条第一項第五号)。
法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社
わかりやすく言うと
新設分割によって新しく設立され、分割をした会社の事業に関する権利義務の全部または一部を引き継ぐ会社のことです(会社法第七百六十三条第一項)。
株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面(第九十五条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。)に記載しないものとする事項
わかりやすく言うと
電子提供措置をとる会社が、株主総会の招集の通知の際に、書面での交付を請求した株主(基準日を定めた場合はその日までに請求した株主)に交付する、電子提供措置の対象となる事項を記した書面のことです(会社法第三百二十五条の五第二項)。
法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主
わかりやすく言うと
株式会社の総株主の議決権の十分の九(定款でこれより高い割合を定めたときはその割合)以上を、自分と、自分が発行済株式の全部を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持つ、その会社以外の者のことです(会社法第百七十九条第一項)。
法第百七十九条の二第一項第二号に規定する売渡株式
わかりやすく言うと
特別支配株主(自らとその完全子法人とで、対象会社の総株主の議決権の原則十分の九以上を持つ者)の株式売渡請求によって、株主が売り渡す対象会社の株式のことです(会社法第百七十九条の二第一項第二号)。
法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置
わかりやすく言うと
株主総会参考書類などの情報を、電磁的方法により株主が受け取れる状態に置く措置のことで、細かな内容は法務省令で定められています(会社法第三百二十五条の二)。
法第四百九十六条第一項に規定する貸借対照表等
わかりやすく言うと
清算中の株式会社が一年ごとの清算事務年度について作る貸借対照表と事務報告、それらの附属明細書のことで、監査役の監査を受ける場合は監査報告も含みます(会社法第四百九十六条第一項)。
法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社
わかりやすく言うと
新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって新しく設立される会社のことです(会社法第七百五十三条第一項)。