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7 条

法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主は、株式会社(当該株式会社の子会社を含む。)が、当該株式会社の株主である会社等の議決権(同項その他これに準ずる法以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。)に係る議決権を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。)の総数の四分の一以上を有する場合における当該株主であるもの(当該株主であるもの以外の者が当該株式会社の株主総会の議案につき議決権を行使することができない場合(当該議案を決議する場合に限る。)における当該株主を除く。)とする。

前項の場合には、株式会社及びその子会社の有する相互保有対象議決権の数並びに相互保有対象議決権の総数(以下この条において「対象議決権数」という。)は、当該株式会社の株主総会の日における対象議決権数とする。

前項の規定にかかわらず、特定基準日(当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)を定めた場合には、対象議決権数は、当該特定基準日における対象議決権数とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日における対象議決権数とする。

特定基準日後に当該株式会社又はその子会社が株式交換、株式移転その他の行為により相互保有対象議決権の全部を取得した場合 当該行為の効力が生じた日

対象議決権数の増加又は減少が生じた場合(前号に掲げる場合を除く。)において、当該増加又は減少により第一項の株主であるものが有する当該株式会社の株式につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該株主総会についての法第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日(株式会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日)までの間に当該株式会社が知ったとき 当該株式会社が知った日

前項第二号の規定にかかわらず、当該株式会社は、当該株主総会についての法第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日(株式会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日)から当該株主総会の日までの間に生じた事項(当該株式会社が前項第二号の増加又は減少の事実を知ったことを含む。)を勘案して、対象議決権数を算定することができる。

法第三百九条第二項第九号ロに規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。

零

零から分配可能額を減じて得た額

法第三百十一条第一項に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時(第六十三条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時)とする。

法第三百十二条第一項に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時(第六十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)とする。

法第三百十四条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)

当該株主が株主総会の日より相当の期間前に当該事項を株式会社に対して通知した場合

当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

株主が説明を求めた事項について説明をすることにより株式会社その他の者(当該株主を除く。)の権利を侵害することとなる場合

株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

前三号に掲げる場合のほか、株主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

株主総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第四号において同じ。)、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)

株主総会の議事の経過の要領及びその結果

次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

法第三百四十五条第一項(同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。)

法第三百四十五条第二項(同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。)

株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称

株主総会の議長が存するときは、議長の氏名

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

次の各号に掲げる場合には、株主総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容

イの事項の提案をした者の氏名又は名称

株主総会の決議があったものとみなされた日

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

法第三百二十条の規定により株主総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

株主総会への報告があったものとみなされた事項の内容

株主総会への報告があったものとみなされた日

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

第二款 株主総会参考書類

第一目 通則

株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

議案

提案の理由(議案が取締役の提出に係るものに限り、株主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。)

議案につき法第三百八十四条、第三百八十九条第三項又は第三百九十九条の五の規定により株主総会に報告をすべきときは、その報告の内容の概要

株主総会参考書類には、この節に定めるもののほか、株主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の株主総会に関して株主に対して提供する株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、株主に対して提供する株主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知又は法第四百三十七条の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、株主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、株主に対して提供する招集通知又は法第四百三十七条の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。