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7 条

第一節 通則

法第二十八条第四号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

定款に係る印紙税

設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等に支払うべき手数料及び報酬

法第三十三条第三項の規定により決定された検査役の報酬

株式会社の設立の登記の登録免許税

法第三十三条第十項第二号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

法第三十条第一項の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格(当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)

法第三十条第一項の認証の日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格

法第三十四条第二項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

株式会社商工組合中央金庫

の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会

、、又はの事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

信用協同組合又はの事業を行う協同組合連合会

信用金庫又は信用金庫連合会

労働金庫又は労働金庫連合会

農林中央金庫

法第五十二条の二第二項に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

出資の履行(法第三十五条に規定する出資の履行をいう。次号において同じ。)の仮装に関する職務を行った発起人及び設立時取締役

出資の履行の仮装が創立総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

当該創立総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した発起人

イの議案の提案の決定に同意した発起人

当該創立総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした発起人及び設立時取締役

第二節 募集設立

法第五十九条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

発起人が法第三十二条第一項第一号の規定により割当てを受けた設立時発行株式(出資の履行をしたものに限る。)及び引き受けた設立時募集株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び種類ごとの数)

法第三十二条第二項の規定による決定の内容

株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

定款に定められた事項(法第五十九条第一項第一号から第四号まで及び前号に掲げる事項を除く。)であって、発起人に対して設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

法第六十七条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第六十七条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

次条第一項の規定により創立総会参考書類に記載すべき事項

法第六十七条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、書面による議決権の行使の期限(創立総会の日時以前の時であって、法第六十八条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)

法第六十七条第一項第四号に掲げる事項を定めたときは、電磁的方法による議決権の行使の期限(創立総会の日時以前の時であって、法第六十八条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)

第十一条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

一の設立時株主が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)は、その事項

法第六十七条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合 法第七十五条第一項

法第六十七条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合 法第七十六条第一項

法第六十七条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

法第六十八条第三項の承諾をした設立時株主の請求があった時に当該設立時株主に対して法第七十条第一項の規定による議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。)の交付(当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨

一の設立時株主が同一の議案につき法第七十五条第一項又は第七十六条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

第一号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が創立総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要

設立時役員等の選任

定款の変更

法第七十条第一項又は第七十一条第一項の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

議案及び提案の理由

議案が設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役を除く。)の選任に関する議案であるときは、当該設立時取締役についての第七十四条に規定する事項

議案が設立時監査等委員である設立時取締役の選任に関する議案であるときは、当該設立時監査等委員である設立時取締役についての第七十四条の三に規定する事項

議案が設立時会計参与の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計参与についての第七十五条に規定する事項

議案が設立時監査役の選任に関する議案であるときは、当該設立時監査役についての第七十六条に規定する事項

議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての第七十七条に規定する事項

議案が設立時役員等の解任に関する議案であるときは、解任の理由

前各号に掲げるもののほか、設立時株主の議決権の行使について参考となると認める事項

法第六十七条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めた発起人が行った創立総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第七十条第一項及び第七十一条第一項の規定による創立総会参考書類の交付とする。