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8 条

法第百八十九条第二項第六号に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。

法第三十一条第二項各号に掲げる請求をする権利

法第百二十二条第一項の規定による株主名簿記載事項(法第百五十四条の二第三項に規定する場合にあっては、当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。)を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求する権利

法第百二十五条第二項各号に掲げる請求をする権利

法第百三十三条第一項の規定による請求(次に掲げる事由により取得した場合における請求に限る。)をする権利

相続その他の一般承継

株式売渡請求による売渡株式の全部の取得

吸収分割又は新設分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の承継

株式交換又は株式移転による他の株式会社の発行済株式の全部の取得

法第百九十七条第二項の規定による売却

法第二百三十四条第二項(法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による売却

競売

法第百三十七条第一項の規定による請求(前号イからトまでに掲げる事由により取得した場合における請求に限る。)をする権利

株式売渡請求により特別支配株主が売渡株式の取得の対価として交付する金銭の交付を受ける権利

株式会社が行う次に掲げる行為により金銭等の交付を受ける権利

株式の併合

株式の分割

剰余金の配当

組織変更

株式会社が行う次の各号に掲げる行為により当該各号に定める者が交付する金銭等の交付を受ける権利

吸収合併(会社以外の者と行う合併を含み、合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 当該吸収合併後存続するもの

新設合併(会社以外の者と行う合併を含む。) 当該新設合併により設立されるもの

株式交換 株式交換完全親会社

前項の規定にかかわらず、株式会社が株券発行会社である場合には、法第百八十九条第二項第六号に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。

法第百三十三条第一項の規定による請求をする権利

法第百三十七条第一項の規定による請求をする権利

法第百八十九条第三項の定款の定めがある場合以外の場合における法第二百十五条第四項及び第二百十七条第六項の規定による株券の発行を請求する権利

法第百八十九条第三項の定款の定めがある場合以外の場合における法第二百十七条第一項の規定による株券の所持を希望しない旨の申出をする権利

法第百九十三条第一項第一号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する株式の価格とする方法とする。

法第百九十二条第一項の規定による請求の日(以下この条において「請求日」という。)における当該株式を取引する市場における最終の価格(当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)

請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

法第百九十四条第四項において準用する法第百九十三条第一項第一号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって単元未満株式売渡請求に係る株式の価格とする方法とする。

単元未満株式売渡請求の日(以下この条において「請求日」という。)における当該株式を取引する市場における最終の価格(当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)

請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

第五節 株主に対する通知の省略等

法第百九十七条第二項に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。

当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格

前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額

法第百九十七条第二項の規定により売却する日(以下この条において「売却日」という。)における当該株式を取引する市場における最終の価格(当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)

売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

法第百九十八条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第百九十七条第一項の株式(以下この条において「競売対象株式」という。)の競売又は売却をする旨

競売対象株式の株主として株主名簿に記載又は記録がされた者の氏名又は名称及び住所

競売対象株式の数(種類株式発行会社にあっては、競売対象株式の種類及び種類ごとの数)

競売対象株式につき株券が発行されているときは、当該株券の番号

第六節 募集株式の発行等

法第二百一条第五項に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が同条第三項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき次に掲げる書類(同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。)の届出又は提出をしている場合(当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。)であって、内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。

金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をする場合における同法第五条第一項の届出書(訂正届出書を含む。)

金融商品取引法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書及び同法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類(訂正発行登録書を含む。)

金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書(訂正報告書を含む。)

金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書(訂正報告書を含む。)

金融商品取引法第二十四条の五第四項に規定する臨時報告書(訂正報告書を含む。)

法第二百三条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

発行可能株式総数(種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。)

株式会社(種類株式発行会社を除く。)が発行する株式の内容として法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容

株式会社(種類株式発行会社に限る。)が法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容(ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱)

単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数(種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数)

次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定

法第百六十四条第一項に規定する定款の定め

法第百六十七条第三項に規定する定款の定め

法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め

法第百七十四条に規定する定款の定め

法第三百四十七条に規定する定款の定め

第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め

株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その規定

定款に定められた事項(法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。)であって、当該株式会社に対して募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

法第二百三条第四項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、株式会社が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。

当該株式会社が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合

当該株式会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合