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4 条

又はの規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

ファイルへの記録の方式

第二節 情報通信の技術の利用

この節において使用する用語は、において使用する用語の例による。

の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。

法第七十四条第六項(法第八十六条において準用する場合を含む。)の規定による代理権を証明する書面の保存

法第七十五条第三項(法第八十六条において準用する場合を含む。)の規定による議決権行使書面(法第七十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。)の保存

法第八十一条第二項(法第八十六条において準用する場合を含む。)の規定による創立総会の議事録の保存

法第八十二条第二項(法第八十六条において準用する場合を含む。)の規定による法第八十二条第一項の書面の保存

法第百七十三条の二第二項の規定による同条第一項の書面の保存

法第百七十九条の十第二項の規定による同条第一項の書面の保存

法第百八十二条の六第二項の規定による同条第一項の書面の保存

法第三百十条第六項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)の規定による代理権を証明する書面の保存

法第三百十一条第三項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)の規定による議決権行使書面(法第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。)の保存

法第三百十八条第二項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)の規定による株主総会の議事録の保存

法第三百十八条第三項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)の規定による株主総会の議事録の写しの保存

法第三百十九条第二項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)の規定による法第三百十九条第一項の書面の保存

法第三百七十一条第一項(法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。)の規定による議事録等の保存

法第三百七十八条第一項第一号の規定による計算書類、その附属明細書又は会計参与報告の保存

法第三百七十八条第一項第二号の規定による臨時計算書類及び会計参与報告の保存

法第三百九十四条第一項の規定による監査役会の議事録の保存

法第三百九十九条の十一第一項の規定による監査等委員会の議事録の保存

法第四百十三条第一項の規定による指名委員会等の議事録の保存

法第四百三十二条第二項の規定による会計帳簿及び資料の保存

法第四百三十五条第四項の規定による計算書類及びその附属明細書の保存

法第四百四十二条第一項の規定による計算書類等の保存

法第四百四十二条第二項の規定による計算書類等の写しの保存

法第四百九十二条第四項の規定による財産目録等の保存

法第四百九十四条第三項の規定による貸借対照表及びその附属明細書の保存

法第四百九十六条第一項の規定による貸借対照表等の保存

法第五百八条第一項及び第三項の規定による帳簿資料の保存

法第六百十五条第二項の規定による会計帳簿の保存

法第六百十七条第四項の規定による計算書類の保存

法第六百七十二条第一項、第二項又は第四項の規定による帳簿資料の保存

法第七百三十一条第二項の規定による社債権者集会の議事録の保存

法第七百三十五条の二第二項の規定による同条第一項の書面の保存

法第七百九十一条第二項の規定による同条第一項の書面の保存

法第八百一条第三項の規定による同項各号に定める書面の保存

法第八百十一条第二項の規定による同条第一項の書面の保存

法第八百十五条第三項の規定による同項各号に定める書面の保存

法第八百十六条の十第二項の規定による同条第一項の書面の保存

民間事業者等がの規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。

民間事業者等が前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示することができるための措置及び書面を作成することができるための措置を講じなければならない。