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11 条

取締役が監査等委員である取締役の解任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

監査等委員である取締役の氏名

解任の理由

法第三百四十二条の二第一項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要

取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

会計参与の氏名又は名称

解任の理由

法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要

取締役が監査役の解任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

監査役の氏名

解任の理由

法第三百四十五条第四項において準用する同条第一項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要

取締役が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

会計監査人の氏名又は名称

監査役(監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会)が議案の内容を決定した理由

法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

第四目 役員の報酬等

取締役が取締役(株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。以下この項及び第三項において同じ。)の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項の算定の基準

議案が既に定められている法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由

議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴

株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第三百六十一条第六項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要

前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

第一項に規定する場合において、株式会社が公開会社であり、かつ、取締役の一部が社外取締役(監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。以下この項において同じ。)であるときは、株主総会参考書類には、第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち社外取締役に関するものは、社外取締役以外の取締役と区別して記載しなければならない。

取締役が監査等委員である取締役の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項の算定の基準

議案が既に定められている法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由

議案が二以上の監査等委員である取締役についての定めであるときは、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査等委員である取締役の略歴

法第三百六十一条第五項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要

前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

取締役が会計参与の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第三百七十九条第一項に規定する事項の算定の基準

議案が既に定められている法第三百七十九条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由

議案が二以上の会計参与についての定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴

法第三百七十九条第三項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要

前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

取締役が監査役の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準

議案が既に定められている法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由

議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数

議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴

法第三百八十七条第三項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要

前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

次の各号に掲げる場合において、取締役が法第四百二十五条第四項(法第四百二十六条第八項及び第四百二十七条第五項において準用する場合を含む。)に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、株主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等が得る第百十四条各号に規定する額及び当該役員等に与える第百十五条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。

法第四百二十五条第一項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合

法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づき役員等の責任を免除した場合

法第四百二十七条第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について同項に規定する非業務執行取締役等が損害を賠償する責任を負わないとされた場合

第五目 計算関係書類の承認

取締役が計算関係書類の承認に関する議案を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、株主総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見がある場合 その意見の内容

株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役会の意見があるとき その意見の内容の概要

第五目の二 全部取得条項付種類株式の取得

取締役が全部取得条項付種類株式の取得に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

当該全部取得条項付種類株式の取得を行う理由

法第百七十一条第一項各号に掲げる事項の内容

法第二百九十八条第一項の決定をした日における第三十三条の二第一項各号(第四号を除く。)に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要