第十条

旧独占禁止法第七条の二第一項、第二項若しくは第四項又は第二十条の二から第二十条の六までに規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、施行日前に、当該法人がその一又は二以上の子会社等（旧独占禁止法第七条の二第十三項第一号に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社である場合に限る。）がその一又は二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅した場合における当該子会社等が命じられる課徴金については、なお従前の例による。