第九条(競争を回復させるために必要な措置を命ずる審決に関する規定の適用関係)
Supplementary Provisions, Article 9Application of Provisions on Decisions Ordering Measures Necessary to Restore Competition
A decision under Article 65 or Article 67, paragraph (1) of the Former Act (limited to where that decision has become final and binding) is deemed to be a competition restoration order prescribed in Article 64, paragraph (1) of the New Act that has become final and binding, and Article 68 and Article 70-3, paragraph (3) of the New Act apply.
旧法第六十五条又は第六十七条第一項の規定による審決(当該審決が確定した場合に限る。)については、新法第六十四条第一項に規定する競争回復措置命令であって確定したものとみなして、新法第六十八条及び第七十条の三第三項の規定を適用する。
In the case where a decision under Article 65 or Article 67, paragraph (1) of the Former Act (including a decision under Article 65 of the Former Act or that paragraph in the case where the provisions then in force continue to govern pursuant to Article 3 of the Supplementary Provisions) has become final and binding, if the person that received the decision does not comply with it on or after the Effective Date, the decision is deemed to be a competition restoration order prescribed in Article 64, paragraph (1) of the New Act that has become final and binding, and Article 90, item (iii), Article 92, Article 95, paragraph (1), item (ii), paragraph (2), item (ii) and paragraph (5), Article 95-2 and Article 95-3 of the New Act apply.
略称規定第六十四条第一項
第八条の四第一項の規定による命令(以下「競争回復措置命令」という。)は、文書によつて行い、競争回復措置命令書には、独占的状態に係る商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置並びに公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の…
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独占的状態があるときに、公正取引委員会が事業者に対し、事業の一部の譲渡など、その商品や役務について競争を回復させるために必要な措置を命じる命令のことです(第八条の四第一項)。文書で行います。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に一の違反行為について当該違反行為をした事業者又は事業者団体若しくはその構成事業者(事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む…
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この附則が属する改正法(平成二十五年法律第百号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に一の違反行為について当該違反行為をした事業者又は事業者団体若しくはその構成事業者(事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む…
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平成二十五年法律第百号によって改正される前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のことです。
略称規定附則第五条第一項
改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「新法」という。)第七条の二第一項(同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第四項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、同条第一項…
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平成二十五年法律第百号によって改正された後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のことです。