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1 条

第六条

新法第二十条の二の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法第二条第九項第一号に該当するものに限る。）についての規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の二の規定による命令であって確定しているものとみなす。

新法第二十条の三の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法第二条第九項第二号に該当するものに限る。）についての規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の三の規定による命令であって確定しているものとみなす。

新法第二十条の四の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法第二条第九項第三号に該当するものに限る。）についての規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の四の規定による命令であって確定しているものとみなす。

新法第二十条の五の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法第二条第九項第四号に該当するものに限る。）についての規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の五の規定による命令であって確定しているものとみなす。