第十六条(求意見制度についての経過措置)
Supplementary Provisions, Article 16Transitional Measures Concerning the System of Requesting Opinions
The provisions of Article 84, paragraph (1) of the New Antimonopoly Act apply to an action for damages under the provisions of Article 25 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade that is filed on or after the date of enforcement of the provisions prescribed in the proviso to Article 1 of the Supplementary Provisions, and with regard to an action for damages under the provisions of Article 25 of that Act that was filed before that date, the provisions then in force continue to govern.
新独占禁止法第八十四条第一項の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後に提起された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十五条の規定による損害賠償に関する訴えについて適用し、同日前に提起された同条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。
The provisions of Article 84, paragraph (1) of the New Act on Prohibition of Private Monopolization, as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of that Article, apply to a claim for damages under the provisions of Article 25 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade that is made in court proceedings for the purpose of a set-off in an action filed on or after the date of enforcement of the provisions prescribed in the proviso to Article 1 of the Supplementary Provisions, and with regard to a claim for damages under the provisions of Article 25 of that Act that was made in court proceedings for the purpose of a set-off in an action filed before that date, the provisions then in force continue to govern.
新私的独占禁止法第八十四条第二項において準用する同条第一項の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後に提起された訴えにおいて相殺のために裁判上主張された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十五条の規定による損害賠償の請求について適用し、同日前に提起された訴えにおいて相殺のために裁判上主張された同条の規定による損害賠償の請求については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
この法律の施行の際その行為がなくなった日から三年を経過している違反行為については、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「新独占禁止法」という。)第七条第二項(新独占禁止法第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用…
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第五十一号によって改正された後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のことです。
略称規定附則第五条第一項・この規定及び附則第六条から第八条まで及び第十五条及び附則第十六条第二項の中だけ
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百号)による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(次条から附則第八条まで、附則第十五条及び附則第十六条第二項において「新私的独占禁止法」と…
わかりやすく言うと
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百号)による改正後の独占禁止法のことです。平成二十一年法律第五十一号の附則で使われる呼び名です。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。