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令和二年法律第五十一号によって改正された後の公益通報者保護法のことです。

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平成元年法律第七十九号による改正前の出入国管理及び難民認定法のことです。その第四条第一項の各号に当たる者としての在留資格で在留していた人は、附則の表に従い、改正後の在留資格で在留するものとみなされます。

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平成十年法律第百十二号によって改正される前の労働基準法のことです。

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平成二十五年法律第六十三号の附則第三条第十二号に定める厚生年金基金のことで、その法律による改正前の厚生年金保険法で設立された旧厚生年金基金と、存続厚生年金基金の両方を指します。

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昭和六十三年法律第七十八号によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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平成二十八年法律第五十六号によって改正された後の宅地建物取引業法のことです。

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平成元年法律第二十三号によって改正された後の旅券法のことです。

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平成三十年法律第五十四号によって改正された後の消費者契約法のことです。

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平成十九年法律第七十二号の第一条による改正を受ける前の、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律のことです。これはこの法律の以前の題名です。

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平成二十四年法律第十六号の第一条で改正される前の租税特別措置法第六十条第一項の表のことです。その各号の上欄の法人の、平成二十四年四月一日より前に終わった事業年度分の法人税は、改正前の例によります。

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平成二十六年法律第十号の第十条による改正後の第六十条第一項の表のことです。この附則では、その表の各号の上欄に掲げる法人の、施行日以後に終了する事業年度分の法人税について使われます。

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平成十三年法律第百十八号による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律のことです。

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運転免許のことです。平成十九年法律第九十号の附則第一条第二号の規定の施行日前に改正前の基準に当たったことを理由とする免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止は、従前の例によります。

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この附則が属する改正法（令和五年法律第二十九号）が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法（平成十一年法律第百三十三号）が施行される日のことです。

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平成三十年法律第百二号による改正後のそれぞれの法律と、それに基づく命令のことです。改正前に法務大臣や地方入国管理局長がした処分などで、改正後に相当する規定があるものは、原則として、この新法令により出入国在留管理庁長官や地方出入国在留管理局長がしたものとみなされます。

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この附則が属する改正政令（令和七年政令第二十七号）が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法（平成五年法律第七十九号）が施行される日のことです。

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失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）の略称で、平成十九年法律第三十号の附則第五十三条の三で使われます。

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共済組合の組合員のことで、平成二十四年改正前の国家公務員共済組合法と地方公務員等共済組合法の附則に定める特例継続組合員は除きます。