旅券法（りょけんほう）

公用旅券以外の旅券

旅券の発給を受けた者

改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて発行され、書換発行され、又は再発行された旅券でこの法律の施行の際現に有効なもの（以下「旧旅券」という。）は、改正後の旅券法（以下「新法」という。）第五条又は第十条の規定に基づいて発行さ…

…改正後の旅券法（以下「新法」という。）の相当規定により発行され又は再発行された旅券及び渡航書とみなして、この附則に別段の定めがある場合を除き、新法の規定を適用する。

一往復用一般旅券の名義人が、当該旅券を紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合には、当該旅券については、改正後の旅券法（以下「新法」という。）第十条の規定は、適用しない。

第一条の規定による改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて再発行された旅券でこの法律の施行の際現に有効なもの及び次条の規定に基づいて再発行された旅券は、第一条の規定による改正後の旅券法（以下「新法」という。）第五条又は第五条…

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旅券の発給の申請又は請求については、この法律による改正後の旅券法（以下「新法」という。）第八条第二項…

この法律による改正後の旅券法（以下「新法」という。）第五条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる旅券の発給の申請について適用し、施行日前にされた旅券の発給の申請に係る処分については、なお従前の例による。

第十九条の三第一項に規定する渡航書

国の用務のため外国に渡航する者及びその者が渡航の際同伴し、又は渡航後その所在地に呼び寄せる配偶者、子又は使用人に対して発給される旅券

本邦から一般旅券によつて外国に渡航する者の住所又は居所の所在地を管轄する都道府県

一般旅券の発給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、外務省令で定めるところにより、国内においては都道府県知事を経由して外務大臣に対し…

第五条の規定により発行された一般旅券は、国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が、外務省令で定めるところにより、当該一般旅券の発給につき第三条第一項の申請をした者（以下この項から第三項までにおいて「申請者」という。）の出頭を求…

前号に定める都道府県の知事

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旅券の発給の申請又は請求については、この法律による改正後の旅券法（以下「新法」という。）第八条第二項…

この法律による改正後の旅券法（以下「新法」という。）第五条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる旅券の発給の申請について適用し、施行日前にされた旅券の発給の申請に係る処分については、なお従前の例による。

改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて発行され、書換発行され、又は再発行された旅券でこの法律の施行の際現に有効なもの（以下「旧旅券」という。）は…

改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて発行され又は再発行された旅券及び渡航書でこの法律の施行の際現に有効なもの並びに次条の規定に基づいて発行され又は再発行された旅券及び渡航書（以下「旧旅券等」という。）は…

改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいてされた旅券に関する申請若しくは請求又は渡航書に関する申請（以下この条において「旧法による旅券等の申請等」という。）及び旧法による旅券等の申請等に係る処分については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて再発行された旅券でこの法律の施行の際現に有効なもの及び次条の規定に基づいて再発行された旅券は…

衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省

本邦から公用旅券によつて外国に渡航する者（その者が同伴され、又は呼び寄せられる配偶者、子又は使用人である場合には、その者を同伴し、又は呼び寄せる者）が所属する各省各庁（衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。以下同じ。）の長たる衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。ただし、その者が各省各庁のいずれにも所属しない場合には、外務大臣とする

都道府県知事又は領事官は、一般旅券の発給の申請が第十条第一項又は第十一条の規定によるものである場合には、当該申請を受理するに当たり、外務省令で定めるところにより、申請者が現に所持する一般旅券（第五条、第八条及び第十四条において「現有旅券」…

外務大臣又は領事官は、前条第四項の規定により一般旅券の返納を命ずる旨の通知（以下この条において「通知」という。）をする場合において、当該一般旅券の名義人の所在が知れないときその他通知をすべき書面を送付することができないやむを得ない事情があ…

公用旅券の発給の請求は、当該公用旅券の発給を受けようとする者（以下この条において「対象者」という。）が国内に在る場合においては各省各庁の長が外務大臣に対し、対象者が国外に在る場合においては各省各庁の長が外務大臣に対し…

公用旅券の渡航先の追加の請求は、渡航先の追加を受けようとする者（以下この項において「対象者」という。）が国内に在る場合においては各省各庁の長が外務大臣に対し、対象者が国外に在る場合においては各省各庁の長が外務大臣に対し…

改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて発行され、書換発行され、又は再発行された旅券でこの法律の施行の際現に有効なもの（以下「旧旅券」という。）は…

外務大臣又は領事官は、第三条の規定による発給の申請に基づき、外務大臣が指定する地域（第三項及び第四項において「指定地域」という。）以外の全ての地域を渡航先として記載した有効期間が十年の数次往復用の一般旅券を発行する。

この場合において、旧旅券等のうち一般旅券（数次往復用のものを除く。以下「一往復用の一般旅券」という。）については、新法第五条第一項中「外務大臣が指定する地域以外のすべての地域を渡航先として記載した有効期間が五年の数次往復用」とあるのは…

改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて発行され又は再発行された旅券及び渡航書でこの法律の施行の際現に有効なもの並びに次条の規定に基づいて発行され又は再発行された旅券及び渡航書（以下「旧旅券等」という。）は…

…法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は…

電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法

…有効期間を現有旅券の残存有効期間と同一とする一般旅券（第十四条及び第二十条第一項第三号において「残存有効期間同一旅券」という。）の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載する場合には…

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

旅券法の一部を改正する法律（平成元年法律第二十三号）附則第二条後段の一般旅券（以下「一往復用一般旅券」という。）の渡航先の追加については、なお従前の例による。

…又は第十三条第一項各号のいずれかに該当する者に対し一般旅券を発行するとき（第五項において「限定発行の事由があるとき」と総称する。）は、前項の一般旅券につき、渡航先を個別に特定して記載し…

この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

旧法の規定に基づいてされた旅券に関する申請若しくは請求又は渡航書に関する申請（以下この条において「旧法による旅券等の申請等」という。）及び旧法による旅券等の申請等に係る処分については、なお従前の例による。

改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいてされた旅券に関する申請若しくは請求又は渡航書に関する申請（以下この条において「旧法による旅券等の申請等」という。）及び旧法による旅券等の申請等に係る処分については、なお従前の例による。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という…

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立て…

旅券の発給を受けようとする者（以下この条において「発給申請者」という。）は、旅券面の所定の場所に署名し、又は外務省令で定めるところにより、当該発給申請者の署名を提出しなければならない。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律…

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律…

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立て…

…第三条の規定、第十七条の規定、第二十二条中不正競争防止法第二十八条の改正規定、第二十三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）別表第一第四号及び第十号並びに別表第三第二号ヌの改正規定…