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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

昭和五十五年法律第九号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。

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令和五年法律第五十六号の第一条によって改正される前の、この法律のことです。

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令和五年法律第三十一号の第四条による改正を受ける前の国民健康保険法のことです。

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平成元年法律第八十六号第一条による改正前の国民年金法のことです。平成元年法律第八十六号の附則の中で使われています。

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昭和五十六年法律第十三号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」のことです。

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昭和五十九年法律第六号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」のことです。

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平成十八年法律第四十号の附則第一条第四号に掲げる規定が施行された日(一部施行日)より前に、改正前の道路運送車両法に基づいて一時抹消登録を受けていた自動車のことです。

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未成年者口座の非課税制度を受けるため、居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ上場株式等の振替口座簿への記載や記録、または保管の委託に関する契約で、租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第二号に掲げる事項が契約書に定められているもののことです。

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公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前で、令和七年法律第七十四号の附則の中で使われています。

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平成二十八年法律第十七号の第二条によって改正された後の雇用保険法のことです。

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国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の略称です。

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平成十四年法律第十七号の「地方税法の一部を改正する法律」によって改正された後の地方税法のことです。

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特定適用事業所以外の適用事業所(国・地方公共団体のものを除く)で働き、週の所定労働時間か月の所定労働日数が通常の労働者の四分の三未満の短時間労働者で、健康保険法第三条第一項各号に当たらない人(附則第四十五条の対象者を除く)のことです。当分の間、申出がある場合などを除き、被保険者になりません。

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第三号施行日、つまり令和五年法律第四十八号の附則第一条第三号に掲げる規定が施行された日以後に、新たに作られる戸籍のことです。

戸籍法第一項

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令和四年法律第四十八号の施行の日から令和五年法律第五十三号の施行の日の前日までに始まった執行文の付与の申立ての事件で、債務名義の電子データがファイルに記録されているもの(附則第五条)における、申立てやそのほかの申述をまとめた呼び名です。

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昭和三十二年法律第四十二号によって改正される前の健康保険法のことです。

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平成二十年法律第五十四号によって改正された後の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のことです。

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平成三十年法律第三十号によって改正される前の著作権法のことです。

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この附則が属する改正法(令和五年法律第十五号)が施行される日のことです。

仲裁法第一項

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正政令(平成二十七年政令第三百一号)が施行される日のことです。