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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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令和六年財務省令第六十六号の第一条によって改正された後の所得税法施行規則のことです。

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令和元年法律第二十四号の第三条によって改正された後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律のことです。

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平成二十七年法律第三十一号の第四条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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令和七年法律第七号(地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律)の第一条による改正を受ける前の地方税法のことです。

地方税法イ

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令和八年法律第二号(地方税法等の一部を改正する法律)の第一条による改正を受ける前の地方税法のことです。

地方税法イ

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昭和四十五年法律第八号によって改正された後の国税通則法のことです。

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この附則が属する改正法(昭和五十九年法律第七十七号)が施行される日のことです。

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令和五年法律第四十八号の附則第一条第三号に掲げる規定が施行された時点で、戸籍の筆頭に記載されている人のことです。

戸籍法第一項

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審査庁が、所属する職員の中から指名して、審査請求の審理手続を行わせる人のことです(第九条第一項)。審査庁が第九条第一項各号の委員会などの機関である場合や、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合は、この部分を審査庁に読み替えます(第九条第三項、別表第一)。

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法律に基づいて組織された共済組合のことです。昭和六十年の改正法(昭和六十年法律第三十四号)の附則で使う呼び名です。

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平成二十年法律第七十四号の第三条による改正前の割賦販売法第二条第四項でいう指定役務のことです。平成二十年法律第七十四号の施行前に結ばれた、改正前の割賦販売法第二条第一項の割賦販売の方法でこれを提供する契約は、改正前の例によります。

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雇用保険法第六十一条第一項第二号の支給限度額のことです。三十五万六千四百円(変更されたときはその額)で、支給対象月の賃金がこの額以上だと高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。

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平成十三年法律第八十三号の第二条で改正される前の自動車損害賠償責任再保険特別会計法に基づく、自動車損害賠償責任再保険特別会計の中の保険勘定のことです。

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平成十七年法律第七十七号の第三条によって改正される前の介護保険法のことです。

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平成五年法律第十号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の普通自動車免許のことです。改正後は区分に応じて、運転できる中型自動車を改正前の普通自動車に当たるものに限った中型免許か、一定の限定が付いた普通免許とみなされます。

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鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)を短く呼ぶ名前です。

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平成十四年法律第六十五号の第一条によって改正された後の社債等の振替に関する法律のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)のことです。この附則が規定の文言を読み替える中で使う略称です。

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平成七年法律第百一号の公布の時に販売され、又は販売のために製造、輸入、加工、使用、貯蔵、陳列されていた添加物(製剤や食品に含まれるものを含みます)の名称を記載した表で、厚生大臣が作成し公示するものです。化学的合成品の添加物、天然香料、一般に食品として飲食される物で添加物として使うものは除かれます。