行政不服審査法（ぎょうせいふふくしんさほう）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は…

処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四…

共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）は、総代の互選を命ずることができる。

前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参加人」という。）のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）

法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁（以下「審査庁となるべき行政庁」という。）は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに…

処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（以下「執行停止」という。）をとることができる。

前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面

参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下「意見書」という。）を提出することができる。

他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁（第六十六条第一項において読み替えて準用する第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。）

前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。

審査請求に係る処分をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるもの（以下「審議会等」という。）の議を経るべき…

審査請求人から、行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）への諮問を希望しない旨の申出がされている場合（参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を…

再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決

審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者

審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。

審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」…

再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」という。）を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。

次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前…

審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下「反論書」という。）を提出することができる。

審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」…

処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四…

第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書

第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面

審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるもの

当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のもの

第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの

行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し…

審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は…

審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は…

第十六条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁（以下「審査庁となるべき行政庁」という。） 再調査の請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁 当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（当該審査請求の対象となる…

この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第十一条第二項 第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） 審査庁 第十三条第一項及び第二項 審理員 審査庁 第二十五条第七項 執行停止の申立てがあったとき…

前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。） 第五十四条に規定する期間 第十九条の見出し及び同条第一項 審査請求書 再調査の請求書 第十九条第二項 処分についての審査請求書 再調査の請求書 処分（当該処分について再調査の請求につい…

第十一条第二項 第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） 処分庁 第十三条第一項 処分又は不作為に係る処分 処分 審理員 処分庁 第十三条第二項 審理員 処分庁 第十四条 第十九条に規定する審査請求書 第六十一条にお…

第九条第一項 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。） 第六十三条に規定する再審査庁（以下この章において「再審査庁」という。） この節 この…

前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。） 第五十条第三項に規定する再審査請求期間（以下この章において「再審査請求期間」という。） 第十九条の見出し及び同条第一項 審査請求書 再審査請求書 第十九条第二項 処分についての審査請求…

ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない 原裁決等の効力、原裁決等の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる 第二十五条第四項 前二項 前項…

第九条第四項 前項に規定する場合において、審査庁 第一項各号に掲げる機関である再審査庁（以下「委員会等である再審査庁」という。） 前項において 第六十六条第一項において 適用する 準用する 第十三条第四項 第六十六条第一項において準用する…

第九条第一項 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。） 第六十三条に規定する再審査庁（以下この章において「再審査庁」という。） この節 この…

前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。） 第五十条第三項に規定する再審査請求期間（以下この章において「再審査請求期間」という。） 第十九条の見出し及び同条第一項 審査請求書 再審査請求書 第十九条第二項 処分についての審査請求…

第十一条第二項 第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） 第六十六条第一項において読み替えて準用する第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）又は委員会等である再審査庁 第十三条第一項 処分又は不…

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

原裁決をした行政庁（以下この章において「裁決庁」という。）又は処分庁