この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。260語。法務省の英訳があるもの17語、本サイト訳243語。
この節又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による処分その他前条の規定による不服申立て（第八十条第三項（行政不服審査法との関係）を除き、以下「不服申立て」という。）についてした処分
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国税に関する処分に不服がある人が、処分をした税務署長などへの再調査の請求や、国税不服審判所長などへの審査請求によって見直しを求めることです（第七十五条）。
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。この場合において、第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法若しくは相続税法の規定による延納（以下「延納」という。）、第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする
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国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことです。期限後申告や修正申告、更正、決定で納める税や附帯税はもとの本来の期限、直ちに徴収する税はその事実が生じた日とされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません。
更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定又は賦課決定（以下「更正決定等」という。）により納付すべき税額が確定した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金（次号に掲げるものを除く。）
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更正、第二十五条による決定、賦課決定をまとめて呼ぶ言い方です。いずれも税務署長が調査により、申告された税額などを正したり、申告がないときや賦課課税方式の国税について税額などを定めたりするものです。
源泉徴収に係る所得税及び国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第二条第一項第七号（定義）に規定する特別徴収に係る国際観光旅客税（これらの税に係る附帯税を除く。）
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源泉徴収に係る所得税と、国際線の船や飛行機の運送事業者が出国する旅客から徴収して国に納める国際観光旅客税のことです。これらにかかる延滞税や加算税などの附帯税は含みません。
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域
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関税法に定める保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五種類があります。
国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る…
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国税庁、国税局、税務署の三つをまとめて呼ぶ言い方です。同じ文に並ぶ税関は含まれません。
第十七条の規定による改正後の国税通則法（以下「新国税通則法」という。）第二十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する法定申告期限が到来する国税について適用し…
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平成二十三年法律第百十四号の第十七条によって改正された後の国税通則法のことです。
国税に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間（課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第十五条第二項第七号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）において同じ。）及び特定課税仕入れ（同法第五条第一項（納税義務者）に規定する特定課税仕入れをいう。同号において同じ。）に課される消費税（以下「課税資産の譲渡等に係る消費税」という。）については、同法第十九条（課税期間）に規定する課税期間）
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国税の課税標準を計算する基礎となる期間のことです。課税資産の譲渡等に係る消費税では消費税法が定める課税期間を指し、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度です。
課税期間 国税に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間（課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当す…
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次の二つに対して課される消費税のことです。一つは課税資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税が課されないものと特定資産の譲渡等を除いたもの）、もう一つは特定課税仕入れです（消費税法）。
…かつ、政令で定める要件に該当する者として国税庁長官が指定するもの（以下第三十四条の六までにおいて「納付受託者」という。）は、国税を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
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国税の納付に関する事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、国税庁長官が指定した者のことです。国税を納めようとする人の委託を受けて、その納付の事務を行うことができます。
…検査又は提示若しくは提出の要求（以下「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
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国税庁、国税局、税務署または税関の職員が、国税の調査のために法律に基づいて行う質問、帳簿書類などの物件の検査、物件の提示や提出の求めのことです（第七十四条の二から第七十四条の六まで）。
同法第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類
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酒税法が定める酒類のことで、アルコール分一度以上の飲料をいい、薄めてそうした飲料にできるものや、溶かしてそうした飲料にできる粉末状のものも含みます。ただし、アルコール分九十度以上のアルコールは、製造免許を受けた者が酒類の原料として自分の製造場で造るものに限り含みます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号（第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）において「個人番号」という。）又は同法第二条第十六項に規定する法人番号
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住民票コードを変換して得られ、住民票に記載された人を識別するために指定される個人番号と、法人などの団体を識別するために指定される法人番号のことです。
審査請求人、参加人及び次条第一項に規定する原処分庁（以下「審理関係人」という。）並びに担当審判官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
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審査請求の審理にかかわる審査請求人、参加人、原処分庁（審査請求の対象となった処分に係る行政機関の長）の三者をまとめて呼ぶ言い方です。担当審判官は含まれません。
次に掲げる金額（以下「純損失等の金額」という。）
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所得税の純損失・雑損失の金額や法人税の欠損金額のうち、翌年以後に繰り越して所得から差し引くことなどができるものと、相続時精算課税の贈与税の特別控除で二千五百万円からこれまでに控除した額の合計を引いた残りのことです。
その申告又は更正に係る国税について期限後申告書（還付金の還付を受けるための納税申告書で政令で定めるもの（以下「還付請求申告書」という。）を含む。以下この号及び次項において同じ。）が提出されている場合において…
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還付金の還付を受けるために出す納税申告書のうち、政令で定めるもののことです。
第七十四条の二第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ及び第四号イ並びに第七十四条の三第一項第一号イ及び第二号イに掲げる者、第七十四条の四第一項並びに第七十四条の五第一号イ及びロ、第二号イ及びロ、第三号イ及びロ、第四号イ及びロ、第五号イ並びに第六号イの規定により当該職員による質問検査等の対象となることとなる者並びに第七十四条の六第一項第一号イ及び第二号イに掲げる者
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第七十四条の二から第七十四条の六までで税務職員の質問や検査の対象として挙げられた人のうち、各税を納める義務がある人やあると認められる人など、主に本人として対象になる人のことです。取引先などとして対象になる人は含みません。
相続税法の規定による相続税又は贈与税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者（以下この号及び次項において「納税義務がある者等」という。）
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相続税法の規定により相続税や贈与税を納める義務がある人と、その義務があると認められる人のことです。
同法第三条第二十四号（その他の用語の定義）に規定する酒母
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酒税法が定める酒母のことで、糖質を含む物を酵母で発酵させられるもの、酵母を培養したもので同じく発酵させられるもの、これらにこうじを混ぜたものをいいます。製薬用、製パン用、しょうゆ製造用その他財務省令で定める用途のものは除きます。
税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員（以下同条までにおいて「当該職員」という。）に納税義務者に対し実地の調査（税関…
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国税庁、国税局、税務署または税関の職員のうち、納税義務者への実地の調査で質問や検査などを行う職員のことです。
電子情報処理組織を使用して行われる事業者等（事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署をいう。以下この号において同じ。）との取引、事業者等が電子情報処理組織を使用して提供する場を利用して行われる取引その他の取引のうち第一項の規定による処分によらなければこれらの取引を行う者を特定することが困難である取引
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事業者（特別の法律で設立された法人を含みます）や官公署とのコンピューターのネットワークを使った取引や、それらがネットワークで提供する場を使った取引などのうち、国税局長の報告の求めによらなければ取引をした人を特定するのが難しい取引のことです。
特定取引を行う者（特定事業者等を除き、前項第一号に掲げる場合に該当する場合にあつては、特定の税目について千万円の課税標準を生じ得る取引金額を超える同号の特定取引を行う者に限る。）
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特定取引を行う人のことで、特定事業者等は除きます。同種の取引の過去の調査で課税標準が千万円を超える人の半数を超えて更正などが必要とされた場合には、特定の税目で千万円の課税標準を生じうる取引金額を超える取引を行う人に限ります。
地価税法第二条第一号（定義）に規定する土地等
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地価税法の定義による土地等のことで、国内にある土地と、借地権など国内の土地の上にある一定の権利（地価税法で定める借地権等）をいいます（地価税法第二条第一号）。
所轄国税局長は、特定取引の相手方となり、又は特定取引の場を提供する事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署（以下この条において「特定事業者等」という。）に、特定取引者に係る特定事項について、特定取引者の範囲を定め…
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コンピューターのネットワークを使った取引など、国税局長の報告の求めによらなければ取引をした人を特定しにくい取引（特定取引）について、その相手方となり、または取引の場を提供する事業者（特別の法律で設立された法人を含みます）や官公署のことです。
税理士法第三十条（税務代理の権限の明示）（同法第四十八条の十六（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の書面を提出している税理士若しくは税理士法人又は同法第五十一条第一項（税理士業務を行う弁護士等）の規定による通知をした弁護士若しくは同条第三項の規定による通知をした弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人
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税理士法の規定により税務代理の権限を証する書面を提出している税理士や税理士法人と、税理士法の規定により国税局長に通知して税理士業務を行う弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人のことです。
第七十四条の九第三項第一号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者
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第七十四条の二から第七十四条の六までで税務職員の質問や検査の対象として挙げられた人のうち、各税を納める義務がある人やあると認められる人など、主に本人として対象になる人のことです。取引先などとして対象になる人は含みません（第七十四条の九第三項第一号）。
第十七条の規定による改正後の国税通則法（以下「新国税通則法」という。）第二十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する法定申告期限が到来する国税について適用し、施行日前に第十七条の規定による改正前の国税通則法（以下「旧国税通則法」とい…
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平成二十三年法律第百十四号の第十七条によって改正される前の国税通則法のことです。
第六条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第二十三条第一項の規定は、法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において生ずる純損失等の金額（国税通則法第二条第六号ハに規定する純損…
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平成二十七年法律第九号の第六条によって改正された後の国税通則法のことです。
所得税法第二編第五章第一節（予定納税）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）
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所得税法の予定納税の規定により、前年分の所得税額をもとに計算した予定納税基準額が十五万円以上の居住者が、その年の七月や十一月の期間に前もって国に納める所得税のことです。非居住者の所得税に準用される場合（所得税法第百六十六条）も含みます。
保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの（以下「輸入品に係る申告消費税等」という。）についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。
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保税地域から引き取る物にかかる消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税のうち、納税者の申告で税額が確定することを原則とする方式（申告納税方式）で納めるもののことです。
次条第一項に規定する納付受託者
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国税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として国税庁長官が指定した者で、国税を納めようとする人から頼まれて納付の事務を行う者のことです（第三十四条の四第一項）。
…若しくは記録すべき事項のうち、納税申告書の作成の基礎となる重要なものとして財務省令で定める事項（次号及び次条第五項において「特定事項」という。）の記載若しくは記録が著しく不十分である場合として財務省令で定める場合
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税務職員から提示や提出を求められた帳簿に記載・記録すべき事項のうち、納税申告書を作る基礎となる重要なものとして財務省令で定める事項のことです。
国税庁等又は税関の当該職員（以下第四項までにおいて「当該職員」という。）は、酒税に関する調査について必要があるときは、酒類製造者等（酒類製造者（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項（酒類の製造免許）に規定する酒類製造者をいう。以下…
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国税庁、国税局、税務署または税関の職員のうち、酒税に関する調査を担当する職員のことです。
酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項（酒類の製造免許）に規定する酒類製造者
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酒税法に基づいて、製造場の所在地を所轄する税務署長から酒類の製造免許を受けた者のことです。
国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長
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国税庁長官、国税局長、税務署長または税関長のことです。この呼び方は第七十四条の九から第七十四条の十一までの条文で使われます。
第六条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第九条の二の規定は、平成二十九年一月一日以後に行われる同条に規定する合併等について適用する。
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平成二十八年法律第十五号の第六条によって改正された後の国税通則法のことです。
所得税法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は法人税法第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）（同法第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによ…
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所得税法の純損失の繰戻しによる還付や、法人税法・地方法人税法の欠損金の繰戻しによる還付の規定によって、還付される金額のことです。