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非適格合併等で資産などの移転を受けた法人が、引き継いだ従業者の退職給与債務引受額について負債調整勘定として計上した金額のことです（第六十二条の八第二項第一号）。

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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者（その登録申請者を含みます）が委託を受ける相手の電子決済手段等取引業者（所属電子決済手段等取引業者）と暗号資産交換業者（所属暗号資産交換業者）を合わせた呼び名です。

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離婚などの際の請求で標準報酬が改定・決定された場合に、特定期間（特定被保険者が被保険者で、その配偶者が国民年金の第三号被保険者だった期間）について、被扶養配偶者の被保険者期間だったとみなされた期間のことです（第七十八条の十四第四項）。

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消費者安全調査委員会が、生命身体事故等について、運輸安全委員会以外の行政機関や、法律の規定による地方公共団体などが行った調査や検査の結果が、事故等原因を究明しているかどうかを評価することです（第十六条第一項第二号）。

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保険料等を滞納した人に対する国税滞納処分の例による処分と、国税徴収法の例による質問、検査、提示や提出の要求、物件の留置き及び捜索をまとめた呼び名です（第二百四条第一項第十五号、第十七号）。

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車枠または車体と、第四十一条第一項各号に掲げるその他の装置（原動機、制動装置など）の一部から構成される自動車の構造部分のうち、複数の型式の自動車に共通して使われるもののことです。

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健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）を短く呼ぶ名前です。全国健康保険協会の資本金は、改正法の附則第十八条第二項によって政府から出資があったとされた金額です。

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この法律、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。審査請求の手続で行政不服審査法を読み替える表の中で使われています。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。難民の認定をしない処分などについての審査請求に行政不服審査法施行令を当てはめるときの読替えの表の中で使われます。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）を短く呼ぶ名前です。特別永住者について定める法律です。

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市町村長を経由して特定在留カード（個人番号カードとしての機能を付けた在留カード）の交付を申請する際に、出入国在留管理庁長官から特定在留カードを送ってもらうことを希望すると申し出た人のことです（法第十九条の十五の二第二項・第三項）。

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）を短く呼ぶ名前です。

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国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）のことです。

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特定特別永住者証明書（個人番号カードの機能が付いた特別永住者証明書）の交付を求める特例法第十六条の二第一項または第二項の申請に併せて、その証明書の送付を受けたいという申出（同条第四項）をした人のことです。

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勤労者財産形成促進法でいう勤労者、つまり職業の種類を問わず、事業主に雇われている人のことです（勤労者財産形成促進法第二条第一号）。

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通算法人である内国法人が、通算親法人の事業年度終了の日に終わる事業年度に、第四十二条の十四第一項の表の各号の税額控除規定の適用を受け、その規定によって法人税の額から控除された金額のことです。

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公衆の縦覧に供される書類（第二十五条第一項各号のうち第四号と第七号を除くもの）に重要な事項の虚偽記載や記載漏れがあった事実が、その提出者などによって多くの人が知り得る状態に置かれた日のことです。

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第一号事業を行う事業者が市町村長から受けた指定事業者の指定が、更新を受けなければ効力を失うまでの、厚生労働省令で定める期間のことです（第百十五条の四十五の六第一項）。

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出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）を短く呼ぶ名前です。日本に上陸しようとする外国人が行おうとする活動ごとに、上陸のための基準を定めた省令です。

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経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人が行う業務のことです。取引の公正の確保やクレジットカード番号等の適切な管理などのための規則の制定、会員の調査や指導、利用者等からの苦情の処理などが当たります（第三十五条の十八第二項）。