資金決済に関する法律（しきんけっさいにかんするほうりつ）

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資金移動業、つまり銀行等（銀行や信用金庫など）以外の者が業として為替取引を営むことについて、内閣総理大臣の登録（第三十七条）を受けた者のことです。

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電子決済手段の売買・交換とその媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理（内閣府令で定めるものを除く）、資金移動業者の委託を受け利用者との合意に基づいて為替取引に関する債権の額を増減させること、のいずれかを業として行うことです。

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暗号資産の売買や他の暗号資産との交換、その媒介・取次ぎ・代理、これらに関して利用者の金銭を管理すること、他人のために暗号資産を管理すること（他の法律に特別の規定がある場合を除きます）のいずれかを業として行うことです。

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金額又は物品・サービスの数量を証票や電子機器などに記載・記録し、それに応じた対価を得て発行される証票等や番号・記号などで、発行者等への代金の支払に使えるもの、又は発行者等に物品等の給付やサービスの提供を請求できるもののことです。

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電子決済手段等取引業（電子決済手段の売買や交換、その媒介、管理などを業として行うこと）について、内閣総理大臣の登録（第六十二条の三）を受けた者のことです。

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暗号資産交換業を行うために、第六十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

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電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者の委託を受けて、電子決済手段や暗号資産の売買や交換の媒介を業として行うことについて、内閣総理大臣の登録（第六十三条の二十二の二）を受けた者のことです。

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第五条第一項の届出書を提出した自家型発行者（発行の業務の全部廃止を届け出て払戻しを完了した者を除きます）と、第七条の登録を受けた法人である第三者型発行者を合わせた呼び名です（第三条第六項・第七項）。

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電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者以外の者が、それらの業者の委託を受けて、その業者のために電子決済手段または暗号資産の売買や交換の媒介をすることを、業として行うことです。

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銀行等の間の為替取引による債権債務を清算するため、債務の引受けなどの方法で銀行等の間の債務を負担する業務（資金清算業）について、内閣総理大臣の免許を受けた者のことです（第六十四条第一項）。

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為替取引分析業を行うために、第六十三条の二十三により主務大臣の許可を受けた者のことです。

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前払式支払手段発行者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者が設立した一般社団法人で、一定の要件を満たし、申請により内閣総理大臣の認定を受けたものです（第八十七条）。

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銀行等その他の政令で定める複数の金融機関等の委託を受け、それらが行う為替取引について、外国為替及び外国貿易法で許可等が必要な支払等に当たるか、財産凍結等対象者などに係るかの分析や、犯罪収益の疑いなどの判断に必要な分析を行い、結果を通知することのいずれかを業として行うことです。

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銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、株式会社商工組合中央金庫法の十の法律のことです。

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代金の支払に不特定の者に対して使え、不特定の者と売買でき、電子的に記録されて電子情報処理組織で移転できる財産的価値と、それと不特定の者との間で交換できる同様の財産的価値のことです。通貨、通貨建資産、電子決済手段と、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利を表示するものは除きます。

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為替取引分析業者について、金融機関等の為替取引が外国為替及び外国貿易法第十七条各号の支払等に係るものかを分析して知らせる業務を行う場合は内閣総理大臣と財務大臣、それ以外の場合は内閣総理大臣のことです。

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不特定の者への代金の支払に使え、不特定の者と売買できる、電子的に記録された通貨建ての財産的価値で電子的に移転できるもの（有価証券や前払式支払手段などを除く）、これと交換できるもの、一定の信託受益権（特定信託受益権）、これらに準ずる内閣府令で定めるものです。

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銀行、長期信用銀行、信用金庫と信用金庫連合会、労働金庫と労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合とそれらの連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫です。協同組合連合会以下の組合と連合会は法律で定める一定の事業を行うものに限ります。

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資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業または電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情を処理する手続と、これらに関する和解できる紛争を裁判によらずに解決する手続の業務、およびそれに付随する業務です。

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資金移動業（銀行等以外の者が業として為替取引を営むこと）のうち、特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むものです。特定信託受益権の発行による為替取引だけを営むものは除きます（第三十六条の二）。

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資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）そのものが施行される日のことです。

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為替取引分析業者について、金融機関等の為替取引が外国為替及び外国貿易法第十七条各号の支払等に係るものかを分析して知らせる業務を行う場合は内閣府令・財務省令、それ以外の場合は内閣府令のことです。

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令和二年法律第五十号の第十四条によって改正された後の資金決済に関する法律のことです。

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取締役、監査役、執行役、会計参与、理事又は監事のことです。この章（為替取引分析業）と次の章で、この意味で使われます。

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この法律に相当する外国の法令により、外国で第三十七条の資金移動業者の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて、為替取引を業として営む者のことです。

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暗号資産交換業者以外の者が、暗号資産交換業者の委託を受けて、その暗号資産交換業者のために暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の媒介を行うことです（第二条第十八項第二号）。

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資金移動業（銀行等以外の者が業として為替取引を営むこと）のうち、少額の為替取引だけを営む第二種・第三種資金移動業にあたらないものです。特定信託受益権の発行による為替取引だけを営むもの（特定資金移動業）は除きます（第三十六条の二第一項）。

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電子決済手段等取引業者以外の者が、電子決済手段等取引業者の委託を受けて、その業者のために電子決済手段の売買や他の電子決済手段との交換の媒介をすることです。

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毎年三月三十一日と九月三十日のことです。この日までに発行した全ての前払式支払手段のこの日における未使用残高の合計額として内閣府令に従って算出した額が、基準日未使用残高です。

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第三者型前払式支払手段（発行する者やその密接な関係者との取引以外にも使える前払式支払手段）を発行する業務について、内閣総理大臣の登録（第七条）を受けた法人のことです。

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資金移動業者が信託会社等と結ぶ信託契約で、その資金移動業者に破産手続開始の申立て等があったときに、信託財産をその種別の資金移動業の利用者の全部又は一部に対する為替取引の債務の全部又は一部の弁済に充てることを目的として、信託会社等が信託財産の管理などを行うもののことです。

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金額又は物品・サービスの数量を証票や電子機器などに記載・記録し、それに応じた対価を得て発行される証票等や番号・記号などで、発行者等への代金の支払に使えるもの、又は発行者等に物品等の給付やサービスの提供を請求できるもののことです（第三条第一項）。

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この法律に相当する外国の法令により外国で第六十二条の三の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて電子決済手段等取引業を行う者、又はその外国の法令に従い、第二条第十項第四号の行為（資金移動業者の委託による為替取引の債権額の増減）に相当する行為を業として行う者のことです。

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この法律に相当する外国の法令により、外国で第六十三条の二の暗号資産交換業者の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて、暗号資産交換業を行う者のことです。

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資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情処理や、裁判によらない紛争解決の業務を行う者として、第九十九条第一項により内閣総理大臣の指定を受けた者のことです。

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信託業法の信託会社（信託業の免許又は管理型信託業の登録を受けた者）と外国信託会社（外国信託業者で国内の主たる支店について免許又は登録を受けた者）、及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けて信託業務を営む金融機関のことです。

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前払式支払手段の発行者が毎年三月三十一日と九月三十日（基準日）までに発行した全ての前払式支払手段の、その基準日の未使用残高の合計額として、内閣府令に従って算出した額のことです。

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自家型前払式支払手段だけを発行し、その基準日未使用残高が基準日に初めて基準額を超えたときなどに、内閣総理大臣に届出書を出した者のことです。発行の業務の全部を廃止した届出をし、残高の払戻しを終えた者は除きます。

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令和二年法律第五十号の第十四条によって改正される前の資金決済に関する法律のことです。

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前払式支払手段のうち、発行する者やこれと政令で定める密接な関係のある者から物品を買ったり借りたり、サービスを受けたりするときだけ代金の支払に使えるもの、またはこれらの者に対してだけ物品やサービスの提供を請求できるものです。

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第三条第二項の基準日、つまり毎年三月三十一日と九月三十日のことです。

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令和元年法律第二十八号の第一条によって改正された後の資金決済に関する法律のことです。

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令和二年法律第五十号による改正後のこの法律で定める第二種資金移動業のことで、資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むもの（第三種資金移動業を除きます）です（第三十六条の二第二項）。

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特定信託受益権（電子的に移転できる金銭信託の受益権で、一定の要件を満たすもの）を発行する信託会社等のうち、政令で定めるものです。信託業務を営む銀行などの金融機関（信託銀行等）は除きます。

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政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者のことです。資金移動業者のために内閣総理大臣の命令に応じて履行保証金を供託する契約（履行保証金保全契約）などの相手方になります。

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為替取引分析業に関連する業務として主務省令で定める業務のことです。為替取引分析業者は、為替取引分析業とこの業務のほかは、支障のおそれがないとして主務大臣の承認を受けた業務を除き、他の業務を行うことができません。

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この法律の附則第二条により廃止された、前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）のことです。

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前払式支払手段（対価を受けて発行され、代金の支払や物品・サービスの請求に使える証票や番号など）のうち、自家型でないものです。自家型とは、発行した者かこれと政令で定める密接な関係にある者からの購入などの支払にしか使えないもの、又はこれらの者にしか請求できないものをいいます（第三条第四項・第五項）。

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令和元年法律第二十八号の第一条によって改正される前の資金決済に関する法律のことです。

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暗号資産の売買や他の暗号資産との交換（第二条第十五項第一号）と、その媒介、取次ぎ又は代理（第二条第十五項第二号）のことです。

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銀行等をはじめとして、政令で定める者のことです。為替取引分析業は、複数の金融機関等から委託を受けて、その行う為替取引を分析し、結果を通知する業務です。

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紛争解決等業務の対象となる業務の区分で、資金移動業者の為替取引の業務、電子決済手段等取引業者の業務（仲介業者による電子決済手段の仲介を含む）、暗号資産交換業者の業務（仲介業者による暗号資産の仲介を含む）の三つです。

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資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むもので、特に少額の第三種資金移動業にあたるものは除きます（第三十六条の二第二項）。

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資金移動業者が履行保証人適格者と結ぶ契約で、その資金移動業者に破産手続開始の申立て等があったときに、資金移動業者がその種別の資金移動業の利用者の全部又は一部に負う為替取引の債務の全部又は一部の額を、履行保証人適格者が引き受けるもののことです。

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第三者型前払式支払手段（発行する者やその密接な関係者との取引以外にも使える前払式支払手段）を発行する業務について、内閣総理大臣の登録（第七条）を受けた法人のことです。

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第二種・第三種資金移動業で、資金移動業者が一週間以内で種別ごとに定める期間の末日のことです。この期間の要履行保証額の最高額以上の履行保証金を、この日から一週間以内で内閣府令で定める期間内に資金移動業者が定める期間内に供託します。

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第三種資金移動業の未達債務の額に相当する金銭を、銀行等への預貯金（口座の名義から管理すべき金銭であることが明らかなもの）で管理する方法など、内閣府令で定める管理の方法のことです（第四十五条の二第一項第一号）。

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履行保証人債務引受契約に基づいて、履行保証人適格者が引き受けることとされている債務の額のことです。契約を届け出た資金移動業者は、契約の効力がある間、この額について履行保証金の全部又は一部を供託しないことができます。

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資金移動業者の委託を受けた履行保証人適格者が利用者との間で結ぶ契約で、その資金移動業者に破産手続開始の申立て等があったときに、資金移動業者が利用者に負うその種別の資金移動業に係る為替取引の債務の全部又は一部を保証するもののことです。

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履行保証人保証契約に基づいて、履行保証人適格者が利用者に対して負うこととされている保証債務の額のことです。契約の締結を届け出た資金移動業者は、契約の効力がある間、この額について履行保証金の全部又は一部を供託しないことができます。

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資金移動業者が信託会社などと結ぶ履行保証金弁済信託契約で、利用者に対する為替取引の債務のうち信託財産から弁済に充てることとされているものの額です。この章でこの名前を使う規定は、この額が信託財産の額（規定によっては換価した額）を上回るときはその額によると、そのつど定めています。

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認定資金決済事業者協会が行う業務で、会員などに法令や規則を守らせるための指導・勧告、利用者の保護のための指導、規則の制定、遵守状況の調査、情報の提供、苦情の処理、広報などです（第八十八条）。

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金額又は物品・サービスの数量を証票や電子機器などに記載・記録し、それに応じた対価を得て発行される証票等や番号・記号などで、発行者等への代金の支払に使えるもの、又は発行者等に物品等の給付やサービスの提供を請求できるもののことです（第三条第一項）。

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他人のために暗号資産を管理すること（令和元年法律第二十八号による改正後の第二条第七項の暗号資産の管理）を業として行うことです。改正前から仮想通貨交換業に含まれていた、自ら行う売買等に関する利用者の仮想通貨の管理に当たるものは除きます。

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令和二年法律第五十号の附則第一条第二号の規定の施行の際に第三十七条の資金移動業者の登録を受けていた者（なお従前の例により登録を受けた者を含みます）で、第二種資金移動業を営む資金移動業者として登録を受けたものとみなされる者のことです。

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電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値に表示された金銭信託の受益権で、受け入れた金銭の内閣府令で定める割合以上を預貯金で管理し、残りを内閣府令で定める国債証券などの債券で運用するなど、内閣府令で定める要件を満たすものです。

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他人のために暗号資産を管理することです（第二条第十五項第四号）。ただし、その管理を業として行うことについて他の法律に特別の規定がある場合は除きます。

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前払式支払手段が発行された時点の価値のことで、金額で表すもの（第三条第一項第一号）は代金の支払に充てられる金額、物品やサービスの数量で表すもの（第三条第一項第二号）は給付や提供を請求できる数量をいいます。

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第三者型前払式支払手段のうち、未使用残高が前払式支払手段記録口座に記録され、電子的に移転できるもので、移転できる一件当たりの額や一定期間の総額が高額であるなど内閣府令で定める要件を満たすもの、またはこれに準ずるとして内閣府令で定めるものです。

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政令で定める額のことです。前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高がこの額を超えるときは、その二分の一以上の額の発行保証金を供託しなければなりません。

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政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者（履行保証人適格者）が、資金移動業者のために、内閣総理大臣の命令に応じて履行保証金を供託することを約束する契約のことです。

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第三種資金移動業を営む資金移動業者が、履行保証金の全部または一部を供託せずに預貯金などで管理するために届け出る、未達債務の額のうち預貯金等管理方法で管理する額の割合です。変更したときは変更後の割合をいいます。

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資金移動業のうち、特定信託受益権の発行による為替取引（特定信託為替取引）だけを業として営むもののことです（第三十六条の二第四項）。

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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者（その登録申請者を含みます）が委託を受ける相手の電子決済手段等取引業者（所属電子決済手段等取引業者）と暗号資産交換業者（所属暗号資産交換業者）を合わせた呼び名です。

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第六十二条の十七第一項（電子決済手段等取引業者）又は第六十三条の二十二の十五第一項（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者）によって、特定電子決済手段等取引契約に係る業務に準用される金融商品取引法の規定のことです。

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令和二年法律第五十号の附則第一条第二号に掲げる規定が施行される日のことで、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日です。

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他人のために電子決済手段を管理することです。ただし、内容などからみて利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものは除きます（第二条第十項第三号）。

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資金移動業の種別ごとに、各営業日の未達債務（為替取引で負う債務）の額と、履行保証金から弁済を受ける権利の実行手続の費用の額を合わせた額です。預貯金等で管理する第三種資金移動業では管理割合分を差し引き、合計が政令で定める額以下ならその額とします。

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第一種資金移動業では各営業日を、第二種・第三種資金移動業では資金移動業者が一週間以内で種別ごとに定める期間の末日（第四十三条第一項第二号の基準日）をいいます。

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金融機関等が為替取引分析業を行う者に委託する、第二条第二十一項各号の行為（為替取引についての分析とその結果の通知）のいずれかに係る業務のことです。