検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

該当する条文は1,600件を超え、すべては表示できません。よく一致するものから順に表示しています。語句を加えると絞り込めます。

健康保険法第一条（施行期日）
  • 一

    …八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く…第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法…

地方税法第三条の三（個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等）
  • 二

    当該納税義務者の第三十五条、第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

  • 三

    当該納税義務者の第三百十四条の三、第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項、附則第五条の四第五項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

  • 三

    当該納税義務者の第三十五条、第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

ほか1か所にも一致

法人税法第百一条（罰則の適用に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

消費税法第十四条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）
  • 第二項

    附則第十条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

金融商品取引法第十三条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、附則第七条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

租税特別措置法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成五年十月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は公布の日から、第二条及び第四条の規定並びに附則第三条、第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第五条第五十四号及び第六条第五十三号の改正規定は平成六年四月一日から施行する。

国民年金法第一条（施行期日）
  • 四

    第一条中国民年金法第二十七条の三第一項、第二十七条の四及び第二十七条の五の改正規定並びに第三条中厚生年金保険法第四十三条の三第一項、第四十三条の四及び第四十三条の五の改正規定並びに同法附則第十七条の七第四項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定、附則第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十三条の規定　平成三十年四月一日

  • 六

    第二条及び第四条の規定並びに附則第十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第四項の改正規定（同項中「又は第三項」を削る部分に限る。）　令和三年四月一日

厚生年金保険法第七十四条（清算）
  • 第二項

    附則第三十四条第二項及び第三項の規定は、存続連合会の清算について準用する。

  • 第三項

    附則第三十四条第四項の規定は、存続連合会の清算（附則第七十一条第一項の規定により解散した場合に限る。）について準用する。

児童手当法第三十八条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

国民健康保険法第三十二条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

所得税法附　則
  • 三

    第二条及び第五条並びに附則第七項の規定　平成七年四月一日

地方税法第一条（施行期日）
  • 一

    第七百条の五十二第一項の改正規定及び附則第九条の規定　平成十九年四月十六日

  • 三

    附則第九条の二の改正規定（同条第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定（「附則第九条の二第二項」を「附則第九条の二」に改める部分に限る。）及び同項を同条とする改正規定に限る。）及び附則第十五条第十七項の改正規定（「平成十八年度」を「平成二十三年度」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第五項の規定　平成十九年五月十五日

労働者災害補償保険法第七十五条（その他の経過措置の政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

医療法第十四条（その他の経過措置の政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

生活保護法第二十四条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

相続税法第二百十二条（その他の経過措置の政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

住民基本台帳法第一条（施行期日）
  • 一

    第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定　公布の日

健康保険法第五条の四
  • 第一項

    令和九年度においては、第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第四条の二、第五条及び第五条の二の規定にかかわらず、国庫は、附則第五条の規定により読み替えて適用される第百五十三条及び第百五十四条第一項、附則第四条の二の規定により読み替えて適用される附則第五条の規定により読み替えられた第百五十四条第二項並びに附則第五条の規定により読み替えて適用される附則第五条の二の規定により算定される額から、第一号に掲げる額（第三号に掲げる累計額がある場合には、第一号に掲げる額から当該累計額を控除して得た額…

法人税法第百七十一条（罰則に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。