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東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十七条（課税標準及び税額の申告）
  • 五

    前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

  • 三

    前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

  • 四

    第一号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

ほか1か所にも一致

宅地建物取引業法第六十四条の八（弁済業務保証金の還付等）
  • 第三項

    宅地建物取引業保証協会は、第一項の権利の実行があつた場合においては、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内に、その権利の実行により還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

  • 第五項

    第一項の権利の実行に関し必要な事項は法務省令・国土交通省令で、第二項の認証に関し必要な事項は国土交通省令で定める。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第八条（特別永住者証明書の記載事項等）
  • 四

    その他法務省令で定める事項

  • 第三項

    特別永住者証明書には、交付の日において本人の年齢が法務省令で定める年齢に満たない場合を除き、法務省令で定めるところにより、特別永住者の写真を表示するものとする。この場合において、出入国在留管理庁長官は、法務省令で定める法令の規定により当該特別永住者から提供された写真を利用することができる。

  • 二

    前号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十八条の四（内閣総理大臣による確認用プログラムの提供等）
  • 三

    その他主務省令で定める機能

  • 第三項

    内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

  • 第四項

    前二項に定めるもののほか、第二項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条（検察庁の長に対する審査の申立て）
  • 二

    第十二条前段又は第十三条第三項前段若しくは第七項前段の規定による領置　法務省令で定める日

  • 三

    前二号に掲げるもののほか、この章の規定に基づく手続に係る検察官の行為であって法務省令で定めるもの　法務省令で定める日

戸籍法第四十九条
  • 四

    その他法務省令で定める事項

  • 第三項

    医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

温泉法第十九条（温泉成分分析を行う者の登録）
  • 四

    その他環境省令で定める事項

  • 一

    前項第三号に掲げる事項が、温泉成分分析を適正に実施するに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第百七条（主務省令への委任）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。

所得税法第百九十五条（従たる給与についての扶養控除等申告書）
  • 五

    その他財務省令で定める事項

職業安定法第三十条（有料職業紹介事業の許可）
  • 五

    その他厚生労働省令で定める事項

  • 第六項

    第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

著作権法第百四条の十九（指定の手続等）
  • 二

    その他文部科学省令で定める事項

  • 第四項

    文化庁長官は、指定をしたときは、第二項第一号に規定する事項その他の文部科学省令で定める事項を官報で告示するものとする。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二条（定義）
  • 第一項

    この法律において「高年齢者」とは、厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。

  • 一

    中高年齢者（厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。次項において同じ。）である求職者（次号に掲げる者を除く。）

  • 二

    中高年齢失業者等（厚生労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者をいう。第三章第三節において同じ。）

介護保険法第百八十二条（厚生労働省令への委任）
  • 第一項

    この章に規定するもののほか、給付費等審査委員会に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

道路交通法第八十条（道路の管理者の特例）
  • 第二項

    前項の協議について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。

労働基準法第三十二条の三
  • 四

    その他厚生労働省令で定める事項

確定拠出年金法第三条（規約の承認）
  • 四

    その他厚生労働省令で定める書類

自動車損害賠償保障法第二十条の二（責任保険の契約の解除等）
  • 四

    その他国土交通省令で定める場合

出入国管理及び難民認定法施行規則第五十条の十九（法第五十五条の三十八に規定する法務省令で定める日等）
  • 第一項

    法第五十五条の三十八に規定する法務省令で定める日は、第五十条の十五第三項第二号に掲げる日とする。

租税特別措置法第四十一条の十二の二（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）
  • ニ

    利子が支払われる公社債で、その発行価額として財務省令で定める金額の額面金額に対する割合が財務省令で定める割合以下であるもの

社会保険労務士法第二十五条の五十（社会保険労務士会及び連合会に関する省令への委任）
  • 第一項

    この章に規定するもののほか、社会保険労務士会及び連合会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。