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条文

資金決済に関する法律第六十二条の二十二（登録の取消し等）
銀行法第五十二条の六十の二十三（登録の取消し等）
出入国管理及び難民認定法施行規則第二十五条の十三（在留資格の取消し）
法人税法第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
  • 第一項

    再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る法人の法人税の納税地としてその法人税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

出入国管理及び難民認定法第五十五条（仮放免の取消し等）
  • 第二項

    前項の取消しをしたときは、入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免取消書を作成し、収容令書又は退去強制令書とともに、入国警備官にこれを交付しなければならない。

租税特別措置法第七十条の六の四（相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例）
  • 第三項

    第七十条の四の二第三項から第八項までの規定は、認定都市農地貸付けを行つている第一項の規定の適用を受ける貸付都市農地等の貸付けに係る期限が到来する場合、貸付都市農地等に係る耕作の放棄（第七十条の六第一項第一号に規定する耕作の放棄をいう。）があつた場合又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律第七条第二項の規定による同法第四条第一項の認定の取消しがあつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

  • 二

    特定農地貸付法第三条第三項（都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十一条において準用する場合を含む。）の承認の取消し又は市民農園整備促進法第十条の規定による認定の取消しがあつた場合　これらの取消しがあつた日

著作権法第百十四条の七（秘密保持命令の取消し）
  • 第一項

    秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

  • 第二項

    秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

  • 第三項

    秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

ほか2か所にも一致

不当景品類及び不当表示防止法第三十三条（影響是正措置計画に係る認定の取消し等）
  • 第二項

    第二十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による第三十一条第三項の認定の取消しについて準用する。この場合において、第二十七条第五項中「認定書」とあるのは、「取消書」と読み替えるものとする。

  • 第三項

    第一項の規定による第三十一条第三項の認定の取消しがあつた場合において、当該取消しが第十二条第七項に規定する期間の満了する日の二年前の日以後にあつたときは、当該認定に係る疑いの理由となつた行為に対する課徴金納付命令は、同項の規定にかかわらず、当該取消しの日から二年間においても、することができる。

地方税法第二十条の七（債権者の代位及び詐害行為の取消し）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十五条（特例認定一般事業主の認定の取消し）
次世代育成支援対策推進法第十五条の五（特例認定一般事業主の認定の取消し）
民事執行法第百十条（弁済による強制管理の手続の取消し）
刑法第二十七条の六（刑の一部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し）
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十三条
  • 二

    当該消去等措置に係る消去等決定の取消しの訴え及び当該消去等決定に係る第二十九条第一項第一号から第三号までに定める裁決の取消しの訴えの提起がなくてこれらの取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき。

  • 三

    前号に規定する取消しの訴えに係る請求を棄却する判決が確定したとき。

健康保険法第八十一条（保険医又は保険薬剤師の登録の取消し）
所得税法第二百十九条（承認の取消し等があつた場合の納期の特例）
  • 第一項

    第二百十七条第三項（納期の特例に関する承認の取消し）の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。

民事訴訟法第八十四条（救助の決定の取消し）
古物営業法第十九条の二（古物営業に関し行つた行為の取消しの制限）
金融商品取引法第百六条の二十六（認可の取消し）
介護保険法第百十四条の六（許可の取消し等）
  • 十一

    介護医療院の開設者が法人である場合において、その役員又は当該介護医療院の管理者のうちに許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

  • 十二

    介護医療院の開設者が第百七条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合において、その管理者が許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。