①検察官は、複写不許可決定（第十一条の二第二号ハに係るものに限る。）をする場合において、第十七条第一項第四号に定める者から、法務省令で定めるところにより、第十一条の二第二号ロに規定する他の電磁的記録を特定してこれの複写をしたい旨の申出があり、当該他の電磁的記録が対象電磁的記録ではないと認めるときは、当該他の電磁的記録の複写を許すものとする。

②前項の規定にかかわらず、検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による複写を許さないことができる。

③検察官は、第一項に規定する者が同項の申出をするに当たり、必要があると認めるときは、その者に対し、第十一条の二第二号ロに規定する他の電磁的記録を確認する機会を与えるものとする。

④第一項の規定により複写すべき電磁的記録の範囲は、複写不許可決定において定めるものとする。

検察官は、第十八条第一項及び前条第一項の申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録であるか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該申出をした者に対し、期間を定めて、当該申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録ではないことの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該申出をした者が当該資料を提出しないときは、第十八条第一項及び前条第一項の規定の適用については、当該申出に係る電磁的記録は対象電磁的記録とみなす。

①消去等決定、消去命令、複写不許可決定及び第十二条の二の規定による決定は、書面でしなければならない。

②検察官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に前項の書面の謄本を送達しなければならない。

③前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他第一項の書面の謄本を送達することができないときは、検察官が当該書面の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付すべき旨を当該検察官が所属する検察庁の掲示場に掲示することをもって前項の規定による送達に代えることができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による送達があったものとみなす。

検察官は、第十七条第一項第一号又は第二号に定める者を知ることができないため、消去等決定をすることができないときは、その旨及び六月が経過してもこれらの者が判明しないときは消去等措置を実施することを政令で定める方法によって公告しなければならない。

消去等措置は、検察官が実施しなければならない。

消去等措置は、次の各号のいずれかに掲げる場合でなければ、実施することができない。

①検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、対象領置物件を還付しなければならない。

②検察官は、対象領置物件の還付を受けるべき者の住所若しくは居所が分からないため、又はその他の事由により、これを還付することができない場合には、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。

③前項の規定による公告に係る対象領置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、検察官は、これを廃棄することができる。

④検察官は、第十七条第二項の規定による聴聞を行った者以外の者に対象領置物件を還付すべきことが明らかな場合には、これをその者に還付しなければならない。

⑤前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。

検察官は、対象領置物件又は第十八条第一項の規定による複写をした他の記録媒体について、その引取りを求めた日から起算して六月を経過する日までに、その還付又は交付を受けるべき者がその引取りをしないときは、これを廃棄することができる。

①検察官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める電磁的記録の複写を許さなければならない。

②検察官は、前項の規定による複写を許された者の住所若しくは居所が分からないため、又はその他の事由により、同項の規定による複写をさせることができない場合には、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。

③前項の規定による公告に係る電磁的記録について、公告の日から六月を経過しても複写の請求がないときは、検察官は、これを複写させることを要しない。

④検察官は、保管電磁的記録等のうちに、第十七条第二項の規定による聴聞を行った者以外の者に複写させるべき電磁的記録があることが明らかな場合には、これをその者に複写させなければならない。

⑤前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。