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条文
- 二
…一章の二中第一条の二を第一条の三とし、同編第一章中第一条の次に一条を加える改正規定、第十八条第一項の改正規定、第十八条の四第二項の改正規定、別表第三（三）の表の備考１２の改正規定、別表第三（四）の表の備考２５の改正規定、同表の備考２８の改正規定、別表第四（一）の表の備考３（９）、別表第四（二）の表の備考３（９）及び別表第四（三）の表の備考３（８）の改正規定、別表第五（一）の表の備考２（１３）の改正規定、別表第五（三）の表の備考２（１３）の改正規定、別表第五（五）の表の備考２（１０）の改正規定、別表第五（六）の表の備考２（１１）の改正規定、別表第五（七）の表の備考２（１３）の改正規定、別表第五（九）の表の備考２（８）の改正規定、別表第五（十）の表の備考２（７）の改正規定、別表第五（十七）の表の備考２（１２）の改正規定、別表第五（十八）の表の備考２（５）、別表第五（十九）の表の備考２（９）、別表第五（二十）の表の備考２（５）、別表第五（二十一）の表の備考２（７）、別表第五（二十二）の表の備考２（７）及び別表第五（二十三）の表の備考２（８）の改正規定、別表第五（二十八）の表の備考２の改正規定、別表第六（一）の表の備考２（１７）（ル）の改正規定、別表第七（二）の表の備考２（９）トの改正規定並びに別表第八（三）の表の備考２（９）ニの改正規定並びに附則第十六条第三項の規定 平成三十一年一月一日
- 三
…）の改正規定、第七十三条第一項第二号の改正規定、第七十四条の四の次に一条を加える改正規定、第八十二条第一項の改正規定、第八十三条の改正規定、別表第三（一）の改正規定、別表第三（二）の改正規定、別表第三（四）の改正規定（同表の備考２５に係る部分及び同表の備考２８に係る部分を除く。）、別表第五（一）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分を除く。）、別表第五（三）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分を除く。）、別表第五（五）の改正規定（同表の備考２（１０）に係る部分を除く。）、別表第五（六）の改正規定（同表の備考２（１１）に係る部分を除く。）、別表第五（七）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分を除く。）及び別表第六（一）の改正規定（同表の備考２（１７）（ル）に係る部分を除く。）並びに附則第五条、第十五条並びに第十六条第二項及び第四項の規定 令和二年…
- 第一項
協同組合等の各事業年度において、その有する連合会等（農林中央金庫その他の協同組合等であつてその会員又は組合員が法人税法別表第三の下欄に掲げる根拠法の規定により他の協同組合等及びこれに準ずる法人に限られているものをいう。）に対する出資（協同組織金融機関の優先出資に…
- 一
…規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定 公布の日
- 四
第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定 公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第一項
附則第三十二条第二項に規定する存続組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三第一号に掲げる法人とみなす。
- 第一項
新規則別表第一（一）、別表第一（三）、別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）に定める書式は、平成十八年一月一日以後に提出する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）及び第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申込書又は申告書について適用し、同日前に提出したこれらの申込書又は申告書については、なお従前の例による。
- 第二項
別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分を除く。）による改正後の所得税法施行規則別表第三（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
- 第四項
前三項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申込書、申告書又は計算書に、新規則別表第一（一）、別表第一（三）、別表第二（一）から別表第二（三）まで、別表第二（六）及び別表第三（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
ほか1か所にも一致
- 第一項
特定機械等（別表第一第一号、第二号、第四号及び第八号に掲げる機械等に係るものに限る。以下この項及び次項並びに次条第一項において同じ。）を製造し、若しくは輸入…
- 第一項
昭和四十八年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第一の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。
- 第二項
…円 第八十四条第三項 十八万円 十七万二千五百円 第八十六条第一項（基礎控除） 二十一万円 二十万七千五百円 第百九十条第二号（年末調整） 別表第七の附表 所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号。以下「改正法」という。）附則別表第一 別表第七の表 ４，０８８，０００ ４，１２８，０００ ７９８，４００ ８１０，４００ 別表第七の備考（一） この表の附表 改正法附則別表第一 別表第七の備考（二） １３０，０００円 １２７，５００円 １９０，０００円 １８２，５００円
- 第二項
前条の規定による改正後の社会保険労務士法第三条第一項、第五条第五号並びに第八条第四号及び第九号の規定（以下「資格等に係る規定」という。）並びに別表第二の規定の適用については、資格等に係る規定に規定する労働社会保険諸法令及び同表に規定する労働諸法令には、当分の間、旧特定不況業種法（附則第二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる規定を含む。）を含むものとする。
- 第一項
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
- 第二項
老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付のうち、附則別表第七の上欄に掲げる者に支給するものについて前項、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改…から第三号まで及び平成十二年改正法附則第二十三条第一項第一号中「千分の七・一二五」とあるのは平成十二年改正法第十五条の規定による改正前の附則別表第七の下欄のように、前項第四号、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定…
- 第五項
…者の申請に基づき、法務省令で定める日までに前項の規定による許可に基づいて自ら本邦を退去する場合に限り、その者の退去後の本邦への上陸について、別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする場合を除き、その者が退去を強制されたことを理由として上陸を拒否される期間を一年とす…
- 第二項
…正前の厚生年金保険法（以下次条までにおいて「旧厚生年金保険法」という。）の規定による障害年金又は遺族年金とが同一の事由（労働者災害補償保険法別表第一第一号に規定する同一の事由をいう。次項及び次条第一項において同じ。）により支給される場合における障害補償年金、遺族補償年金及び傷病補償年金の額については、前条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下次条までにおいて「新労災保険法」という。）別表第一の規定にかかわらず、同表の下欄の額に、政令で定めるところにより、前条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（次項において「旧労災保険法」という。）別表第一第一号の規定の例により算定して得た率を下らない範囲内で政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定…
- 第三項
施行日の属する月以後の月分の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と旧厚生年金保険法の規定による障害年金又は遺族年金に相当する給付（政令で定める法令による給付に限る。）とが同一の事由により支給される場合における障害補償年金、遺族補償年金及び傷病補償年金の額については、新労災保険法別表第一の規定にかかわらず、同表の下欄の額に、政令で定めるところにより、前項の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。
- 第五項
附則第二十八条第一項の規定により支給する遺族基礎年金に対する新労災保険法別表第一第一号及び第三号（新労災保険法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「遺族基礎年金」とあるのは、「遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二十八条第一項の規定により支給する遺族基礎年金を除く。）」とする。
- 第三項
新法第五十条の四及び別表第一の規定は、平成七年一月一日以後に支払うべき退職手当等（新法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
- 第一項
新規則別表第三（三）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（九）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
- 第二項
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三（三）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（九）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。