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出入国管理及び難民認定法第五十五条の五十三（保護室等への収容）
  • 第六項

    保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令附　則
  • 第一項

    この省令は、公布の日から施行する。

  • 第二項

    法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年八月二十九日法務省令第六十三号）は、廃止する。

介護保険法第八条の二
  • 第三項

    この法律において「介護予防訪問看護」とは、居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

  • 第五項

    この法律において「介護予防居宅療養管理指導」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

  • 第八項

    この法律において「介護予防短期入所療養介護」とは、居宅要支援者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことをいう。

ほか2か所にも一致

労働基準法第七十五条（療養補償）
  • 第二項

    前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。

職業安定法第三十二条の三（手数料）
  • 一

    職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合

  • 第三項

    第一項第二号に規定する手数料表は、厚生労働省令で定める方法により作成しなければならない。

出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令第二条（経過規定）
  • 第一項

    この省令の定める基準は、申請人がこの省令の施行前に法第二十条第二項の申請を行った場合であって、法第六条第二項又は第七条の二第一項の申請の際提出した研修計画上の研修の終期がこの省令の施行前であるときに限り、この省令の施行後においても、適用しない。

不動産登記法第四十五条（家屋番号）
  • 第一項

    登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。

国民年金法第百九条の三（保険料納付確認団体）
  • 第七項

    第一項の指定の手続その他保険料納付確認団体に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

障害者の雇用の促進等に関する法律第二十一条（広域障害者職業センター）
  • 一

    厚生労働省令で定める障害者に対する職業評価、職業指導及び職業講習を系統的に行うこと。

所得税法施行規則第七十三条（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）
  • 第一項

    法第百九十四条第一項第八号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 第二項

    法第百九十四条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 第三項

    法第百九十四条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十五条（経過措置の命令への委任）
  • 第一項

    この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第十五条（再就職援助措置）
  • 第一項

    事業主は、その雇用する高年齢者等（厚生労働省令で定める者に限る。）その他厚生労働省令で定める者（以下この項及び次条第一項において「再就職援助対象高年齢者等」という。）が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他の厚生労働省令で定める理由により離職する場合において、当該再就職援助対象高年齢者等が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該再就職援助対象高年齢者等の再就職の援助に関し必要な措置（以下「再就職援助措置」という。）を講ずるように努めなければならない。

租税特別措置法第六十六条の九の二
  • ホ

    デリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額

  • 第十五項

    特殊関係株主等である内国法人は、財務省令で定めるところにより、当該内国法人に係る添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。

健康保険法第九十五条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）
  • 一

    指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者について、第九十二条第一項の厚生労働省令で定める基準又は同項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。

住民基本台帳法第三十条の四十四の七（準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供等）
  • 第三項

    都道府県知事は、第三十条の十五の二第三項に規定する総務省令で定める者から同項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。

労働者災害補償保険法第三十一条
  • 第二項

    政府は、療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）から、二百円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。ただし、第二十二条の二第三項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。

生活保護法第五十五条の八（被保護者健康管理支援事業）
  • 第二項

    保護の実施機関は、被保護者健康管理支援事業の実施に関し必要があると認めるときは、市町村長その他厚生労働省令で定める者に対し、被保護者に対する健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する情報その他厚生労働省令で定める必要な情報の提供を求めることができる。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十二条の二（育児休業の取得の状況の公表）
  • 第一項

    常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、その雇用する労働者の育児休業の取得の状況として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。

住宅宿泊事業法第四十条（住宅宿泊事業者への定期報告）
  • 第一項

    住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、住宅宿泊事業者に報告しなければならない。

労働安全衛生法第三十八条（製造時等検査等）
  • 第一項

    …び第八号に掲げる機械等に係るものに限る。以下この項及び次項並びに次条第一項において同じ。）を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定める期間設置されなかつたものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、登録設計審査等機関の検査を受けなければならない。ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項（次項において「輸入時等検査対象機械等」という。）について当該特定機械等を外国において製造した者が同項の規定による検査を受けた場…

  • 第三項

    特定機械等（移動式のものを除く。）を設置した者、特定機械等の厚生労働省令で定める部分に変更を加えた者又は特定機械等で使用を休止したものを再び使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、労働基準監督署長の検査を受けなければならない。