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資金決済に関する法律第十二条
  • 第四項

    信託契約みなし登録第二種業者については、附則第九条の規定は、適用しない。

法人税法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。

社会保険労務士法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。

医療法第二十四条（政令への委任）
  • 第一項

    附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

高齢者の医療の確保に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    第一条中健康保険法第七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第七条の二十九の次に一条を加える改正規定並びに同法第百六十条第三項第三号及び第五項並びに第百六十条の三の改正規定並びに同法附則第五条の三の改正規定及び同法附則第五条の四を附則第五条の九とし、附則第五条の三の次に五条を加える改正規定、第三条中船員保険法第七十六条第六項の改正規定並びに第八条中高齢者の医療の確保に関する法律第二十条ただし書及び第二十二条の改正規定並びに次条から附則第十条まで並びに附則第十六条及び第三十八条の規定　公布の日

  • 七

    第九条の規定並びに附則第二十七条の規定、附則第三十九条の規定（第四号及び前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第四十一条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）　公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日

住民基本台帳法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第十一条の規定　公布の日

消費税法第三十四条（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置）
  • 第一項

    附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第一条（施行期日）
  • 三

    附則第二十二条の規定　第一号に定める日又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）附則第一条第三号に定める日のいずれか遅い日

地方税法第五条の五（寄附金税額控除における特例控除額の特例）
  • 四

    前年中の所得について附則第三十五条第一項の規定の適用を受ける場合　百分の六十

  • 五

    前年中の所得について附則第三十三条の二第一項、附則第三十四条第一項、附則第三十五条の二第一項、附則第三十五条の二の二第一項又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受ける場合　百分の七十五

  • 五

    前年中の所得について附則第三十三条の二第五項、附則第三十四条第四項、附則第三十五条の二第五項、附則第三十五条の二の二第五項又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受ける場合　百分の七十五

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第二十七条の規定　公布の日

自動車損害賠償保障法第一条（施行期日）
  • 一

    第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定　公布の日

特定商取引に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    第一条中特定商取引に関する法律第六十四条第二項の改正規定（「第六条第四項」の下に「、第十三条第二項」を加える部分に限る。）並びに次条第一項、附則第三条第一項及び附則第五条の規定　公布の日

銀行法第一条（施行期日）
  • 第一項

    …の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

宅地建物取引業法第一条（施行期日）
  • 一

    第二条の規定並びに次条及び附則第四条の規定　公布の日

不当景品類及び不当表示防止法第五条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

不正競争防止法第三十九条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十八条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

次世代育成支援対策推進法第二十八条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

民事執行法第十六条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

民事訴訟法第百二十五条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。