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• 五

  第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定　番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

• 第二項

  …五千円 第八十六条第一項（基礎控除） 二十万円 十九万五千円 第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税） 二百万円以下 二百万円未満 別表第二 所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百十三号。以下「改正法」という。）附則別表第一 第百九十条第二号（年末調整） 別表第七の附表 改正法附則別表第四の附表 別表第七 改正法附則別表第四 第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額） 別表第八 改正法附則別表第五

• 二

  課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

• 三

  新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

ほか2か所にも一致

• 第一項

  傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

• ヘ

  第六条中消費税法第九条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定及び同法別表第三第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）並びに附則第二十五条及び第三十条の規定

• ニ

  第六条中消費税法別表第三第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）

• ニ

  第六条中消費税法別表第三第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）

ほか1か所にも一致

• 第一項

  …指定された期限までに納付されていないものを除く。以下この項及び第七項において「短時間被保険者に係る健康保険料」という。）の負担の割合を、附則別表第三各号に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（以下この条及び次条第一項並びに附則別表第三において「増加負担割合」という。）に百分の五十を加えた割合に増加することができる。この場合において、短時間被保険者に係る健康保険料の額の…

• 第八項

  政府は、最低賃金の動向等を参酌して、政令で、附則別表第三各号の表の上欄に掲げる健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級（第十一項及び次条第三項並びに附則別表第三において単に「標準報酬月額等級」という。）の最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定及び同表の下欄に定める増加負担割合の改定（百分の二十五を上限とする。）を行うことができる。この場合において、第十一項中「第九級まで」とあるのは、「政令で定める等級まで」とするほか、この項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

• 第二項

  昭和六十年改正法附則別表第四の上欄に掲げる者について前項の規定を適用する場合においては、同項中「四百八十」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

• 製造時等検査を行おうとする機械等 研修を行う機械等 要件 別表第一第一号又は第二号に掲げる機械等 別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等 （１）　学科研修が、次に掲げる科目について行われるものであること。 イ　特定機械等の構造 ロ　材料及び試験方法 ハ　工作及び試験方法 ニ　附属装置及び附属品 ホ　関係法令、強度計算方法及び検査基準 （２）　登録設計審査等機関が行うものであること。 別表第一第四号に掲げる機械等 別表第一第四号に掲げる機械等 別表第一第八号に掲げる機械等 別表第一第八号に掲げる機械等

• 三

  前号の給与等で法第百九十条の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第五により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額

• 第二項

  内国法人又は外国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人並びに第八条第一項に規定する金融機関及び同条第二項に規定する金融商品取引業者等を除く。次項及び第四項において同じ。）は、国内において支払若しくは交付を受け、又は受けるべき懸賞金付預貯金等の懸賞金等について所得税を納める義務があるものとし、その支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金額について百分の十五の税率を適用して所得税を課する。

• 第一項

  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

• 第一項

  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

• 第一項

  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

• 第一項

  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

• 一

  第一条中地方税法第五十条の四、第三百二十八条の三、別表第一及び別表第二の改正規定並びに第二条及び第四条の規定並びに次条第三項並びに附則第九条、第十条第三項及び第十二条の規定並びに附則第十九条の規定（地方交付税法附則第四条の改正規定に限る。）　平成七年一月一日

• 一

  目次の改正規定、第七十一条の改正規定（第二号及び第三号に係る部分を除く。）、第七十一条の二を第七十一条の三とし、第七十一条の次に一条を加える改正規定、第百十条の改正規定、第百二十条第一項第九号の改正規定、第百二十一条の改正規定、別表の改正規定（「第五号又は」及び「、第九号の二若しくは第十号」を改める部分に限る。）及び次項の規定　昭和四十七年十月一日

• 二

  …条第五項の改正規定、第百十四条の二第一項の改正規定、第百十八条第一項に一号を加える改正規定、第百二十条第一項第十四号及び第二項の各改正規定、別表の改正規定（「第百十九条第一項第一号の二、第二号、第二号の二」を改める部分に限る。）並びに附則第三項から第七項まで及び第九項の規定　昭和四十…

• 第九項

  附則第一項第二号に掲げる改正規定の施行前にした旧法第二十四条の規定に違反する行為については、新法第九章及び別表の規定は、適用しない。

• 第一項

  施行日前に申請され、施行日後に交付されることとなる在留資格認定証明書に係る出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準のうち、改正法施行前の法別表第一の四の表の研修の在留資格（次条において「旧研修の在留資格」という。）に係るものについては、新基準省令の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、なお従前の例による。

• 一

  新基準省令の表の法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イからチまでに掲げる場合

• 一

  …の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附…

• 第一項

  入国者収容所等視察委員会（以下「委員会」という。）の名称、法第五十五条の十第一項に規定する出入国在留管理官署並びに同条第二項及び第五十五条の十四第一項に規定する担当区域内にある入国者収容所等及び出国待機施設は、別表第六のとおりとする。

• 一

  法別表第一第三号に掲げる事業

• 二

  事業場の所属する企業の主たる事業が法別表第一第三号に掲げる事業である事業場における事業

• イ

  第二条中法人税法第八十四条の改正規定及び同法別表第二の改正規定