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労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四条の二（保険関係の成立の届出等）
  • 第二項

    保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。

医師法第十六条の十
  • 第一項

    医学医術に関する学術団体その他の厚生労働省令で定める団体は、医師の研修に関する計画を定め、又は変更しようとするとき（当該計画に基づき研修を実施することにより、医療提供体制の確保に重大な影響を与える場合として厚生労働省令で定める場合に限る。）は、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十五条（政令等への委任）
  • 第一項

    この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、法務省令（市町村の長が行うべき事務については、政令）で定める。

国民年金法第九十四条の五（報告）
  • 第三項

    実施機関たる共済組合等は、厚生労働省令の定めるところにより、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣を経由して、第九十四条の二第三項に規定する予想額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

  • 第四項

    厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、前項に規定する予想額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。

消費税法第四十七条（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）
  • 三

    前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第三十五条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
  • 第二項

    前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

労働基準法施行規則第十二条の五
  • 第一項

    法第三十二条の五第一項の厚生労働省令で定める事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業とする。

  • 第二項

    法第三十二条の五第一項の厚生労働省令で定める数は、三十人とする。

道路運送車両法第九十六条の十四（帳簿の記載）
  • 第一項

    登録情報処理機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、情報処理業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

生活保護法第五十五条の四（就労自立給付金の支給）
  • 第一項

    都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、被保護者の自立の助長を図るため、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する（居住地がないか、又は明らかでないときは、当該所管区域内にある）被保護者であつて、厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことその他厚生労働省令で定める事由により保護を必要としなくなつたと認めたものに対して、厚生労働省令で定めるところにより、就労自立給付金を支給する。

障害者の雇用の促進等に関する法律第二条（用語の意義）
  • 三

    重度身体障害者　身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。

  • 四

    知的障害者　障害者のうち、知的障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。

  • 六

    精神障害者　障害者のうち、精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。

ほか1か所にも一致

労働安全衛生法第百三条（書類の保存等）
  • 第三項

    コンサルタントは、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に関する事項で、厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

住民基本台帳法第十二条（本人等の請求による住民票の写し等の交付）
  • 第二項

    前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

  • 四

    前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

雇用保険法第三十六条
  • 第四項

    技能習得手当及び寄宿手当の支給要件及び額は、厚生労働省令で定める。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十一条（妊娠又は出産等についての申出があった場合等における措置等）
  • 第一項

    事業主は、労働者が当該事業主に対し、当該労働者又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、育児休業申出等に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

  • 第四項

    事業主は、労働者が当該事業主に対し、対象家族が当該労働者の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、介護休業に関する制度、仕事と介護との両立に資するものとして厚生労働省令で定める制度又は措置（以下この条及び第二十二条第四項において「介護両立支援制度等」という。）その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、介護休業申出及び介護両立支援制度等の利用に係る申出（同項において「介護両立支援制度等申出」という。）に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

  • 第五項

    事業主は、労働者が、当該労働者が四十歳に達した日の属する年度その他の介護休業に関する制度及び介護両立支援制度等の利用について労働者の理解と関心を深めるため介護休業に関する制度、介護両立支援制度等その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるのに適切かつ効果的なものとして厚生労働省令で定める期間の始期に達したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、当該期間内に、当該事項を知らせなければならない。

会社法第百四十五条（株式会社が承認をしたとみなされる場合）
  • 三

    前二号に掲げる場合のほか、法務省令で定める場合

特定商取引に関する法律第三十七条（連鎖販売取引における書面の交付）
  • 五

    前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

労働者災害補償保険法第四十九条の四
  • 第一項

    この法律に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

著作権法第六十七条の三（未管理公表著作物等の利用）
  • 三

    前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める資料

  • 三

    前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

医療法第六十九条の二
  • 第二項

    医療法人（厚生労働省令で定める者を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療法人が開設する病院又は診療所ごとに、その収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。

確定拠出年金法第百十六条（実施規定）
  • 第一項

    この法律に特別の規定があるものを除くほか、前章の実施のための手続その他その執行について必要な細則は主務省令で、その他この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。