家事事件手続法（かじじけんてつづきほう）

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家事審判の手続（家事審判で扱う事柄について家事調停が申し立てられたときはその調停の手続）が進んでいる家庭裁判所が、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任などの必要な保全処分を命じる審判のことです。家事審判が高等裁判所で進んでいるときに、高等裁判所がこれに代えてする裁判も含みます。

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養子となる人について、父母の同意があること（父母が意思を表示できない場合や、虐待など子の利益を著しく害する事由がある場合は不要）と、父母による監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に当たることを確かめることです。

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家事調停がまとまらない場合に相当と認めるとき、家庭裁判所が当事者双方のために公平に考え、一切の事情を考えて、自らの判断で事件の解決のためにする審判のことです。離婚と離縁を除く人事に関する訴えを起こせる事項の家事調停では、この審判はできません。

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家事事件の手続の中で行われる、手続上の行為のことです。手続行為をする能力や、そのために必要な授権などについては、民事訴訟法の規定が準用されます（第十七条第一項）。

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任意後見契約で、精神上の障害により物事を判断する能力が不十分になったときの自分の生活、療養看護や財産の管理に関する事務を任せる側の人（委任者）のことです（任意後見契約に関する法律第二条第二号）。

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離婚と離縁の訴えを除く人事に関する訴えを起こせる事柄の家事調停で、当事者が申立てどおりの審判を受けることに合意し、無効や取消し、身分関係の形成や存否の原因を双方が争わないときに、家庭裁判所が事実を調べて合意を正当と認めた上でする審判です。身分関係の当事者の一方が亡くなった後はできません。

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郵便物と、民間事業者による信書の送達に関する法律に定める信書便物（信書便の役務で送達される信書で、その包装や同封された物を含みます）を合わせた呼び名です。

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任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）を短く呼ぶ名前です。

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家事事件の手続の中でする申立てや、その他の申述をまとめた呼び名です。書面ですることとされているもののうち、最高裁判所の定める裁判所に対してするものは、最高裁判所規則に従い、裁判所の電子計算機と通信回線でつないだ仕組みを使ってすることもできます。

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家事審判の手続に参加した人のことです。審判を受ける者となるべき人が自ら参加した場合、審判の結果により直接の影響を受ける人や当事者となる資格のある人が家庭裁判所の許可を得て参加した場合、家庭裁判所が職権で参加させた場合のいずれも当たります（第四十二条）。

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従来の住所や居所を去った人（不在者）の財産について、民法第二十五条第一項により家庭裁判所が選任した管理人と、民法第二十六条や第百四十六条第一項により家庭裁判所が改任した管理人のことです。

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不服を申し立てることのできない家庭裁判所の審判や、家事審判事件についての高等裁判所の決定に対して、憲法の解釈の誤りその他の憲法違反があることを理由に、最高裁判所に特にする抗告のことです（第九十四条第一項）。

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第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件で、家庭裁判所が選んだ管理者のことです。家庭裁判所が改めて選び直した（改任した）管理者も含みます。

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後見開始の申立てがあり、成年被後見人となるべき人の財産を守るため特に必要があるとき、申立てをした人の申立てにより、後見開始の審判が効力を生ずるまで、日用品の購入など日常生活に関する行為を除く財産上の行為について財産の管理者の後見を受けるよう命ずる審判です。

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保佐開始の申立てがあったときに、保佐開始の審判が効力を生じるまでの間、被保佐人となるべき人の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるとして、家庭裁判所などが選ぶ財産の管理者のことです（第百二十六条第一項を準用）。

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補助開始の申立てがあったときに、補助開始の審判が効力を生じるまでの間、被補助人となるべき人の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるとして、家庭裁判所などが選ぶ財産の管理者のことです（第百二十六条第一項を準用）。

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遺産の分割の審判をするために、家庭裁判所が相続人に対し、遺産の全部または一部を競売して、または任意に売却して、お金に換えるよう命ずる裁判のことです（第百九十四条第一項・第二項）。

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家事調停の事件が続いている間に、調停のために必要と認めて命じられる処分のことです。通常は調停委員会が命じますが、急ぐ事情があるときは調停委員会を組織する裁判官も命じることができます。

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特別養子縁組を解消すること（離縁）について、家庭裁判所が審判をする事件のことです（別表第一の六十四の項）。

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高等裁判所が家事審判事件についてした決定に対し、その高等裁判所の許可を受けて最高裁判所にする抗告のことです。家庭裁判所の審判であれば即時抗告ができる決定に限られ、許可の申立てについての決定は対象外です。許可があると、抗告があったものとみなされます。

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保佐開始の審判をする事件のことです（別表第一の十七の項）。精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な人について、本人や配偶者などの請求で家庭裁判所がする審判で、後見開始の原因がある人は除かれます（民法第十一条）。

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家庭裁判所が補助を始めるかどうか（補助開始の審判）について審判をする事件のことです（別表第一の三十六の項、民法第十五条第一項）。

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相続人がいるかどうか明らかでないときに、利害関係人又は検察官の請求で家庭裁判所が選ぶ相続財産の清算人のことです（民法第九百五十二条第一項）。家庭裁判所が改めて選び直した（改任した）清算人も含みます。

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家事調停を申し立てるときに家庭裁判所に提出する申立書のことです。

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義務を定める審判をした家庭裁判所（抗告裁判所などが義務を定める裁判をしたときは第一審の家庭裁判所）と、そこから義務の履行状況の調査と履行の勧告を頼まれた他の家庭裁判所のことです。

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平成三十年法律第二十号の第二条によって改正された後の家事事件手続法のことです。

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養子となる人について、特別養子縁組に必要な父母の同意の要件を満たすことと、父母による監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に当たることを確かめる審判の事件です（第百六十四条第二項）。

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後見開始の審判をする事件のことです（別表第一の一の項）。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人について、本人や配偶者などの請求で家庭裁判所がする審判です（民法第七条）。

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保佐開始の申立てがあり、被保佐人となるべき人の財産を守るため特に必要があるとき、申立てをした人の申立てにより、保佐開始の審判が効力を生ずるまでの間、民法第十三条第一項に掲げる行為について財産の管理者の保佐を受けるよう命ずる審判です（第百三十四条第二項）。

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補助開始と補助人の同意を要する行為の定めの申立てがあり、財産の保全のため特に必要なとき、申立人の申立てにより、補助開始の審判が効力を生じるまで、被補助人となるべき人が申立てに係る一定の財産上の行為をするのに財産の管理者の補助を受けるよう命じる審判です（第百四十三条第二項）。

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遺産の分割の審判をする事件のことです（別表第二の十二の項）。遺産の分割について共同相続人の間で協議が調わないときや協議ができないとき、各共同相続人が家庭裁判所に分割を請求するものです（民法第九百七条第二項）。

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平成三十年法律第七十二号の第三条によって改正された後の家事事件手続法のことです。

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令和三年法律第二十四号の第四条によって改正された後の家事事件手続法のことです。

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家事審判の手続に参加した人のことです。審判を受ける者となるべき人が自ら参加した場合、審判の結果により直接の影響を受ける人や当事者となる資格のある人が家庭裁判所の許可を得て参加した場合、家庭裁判所が職権で参加させた場合のいずれも当たります（第四十二条）。

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家事審判事件の記録を見ることや写すこと、記録の正本・謄本・抄本の交付、家事審判事件に関する事項の証明書の交付をまとめた呼び名です。当事者や利害関係を疎明した第三者が、家庭裁判所の許可を得て裁判所書記官に請求できます。

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成年後見人を解任する審判の事件のことです（別表第一の五の項）。成年後見人に不正な行為、著しい不行跡その他任務に適しない事由があるとき、家庭裁判所が請求により又は職権で解任します（民法第八百四十六条）。

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成年後見監督人を解任する審判の事件のことです（別表第一の八の項）。後見監督人には、後見人の解任について定めた民法第八百四十六条が準用されます（民法第八百五十二条）。

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家庭裁判所が成年後見人の請求により、成年被後見人に宛てた郵便物や信書便物を成年後見人に配達するよう、信書の送達の事業を行う者に嘱託する審判と、その嘱託の取消しや変更の審判の事件のことです（別表第一の十二の二の項、民法第八百六十条の二）。

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保佐人を解任する審判の事件のことです（別表第一の二十四の項）。保佐人に不正な行為、著しい不行跡その他任務に適しない事由があるとき、家庭裁判所が請求により又は職権で解任します（民法第八百七十六条の二第二項、第八百四十六条）。

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保佐監督人を解任する審判の事件のことです（別表第一の二十八の項）。保佐監督人には、後見人の解任について定めた民法第八百四十六条が準用されます（民法第八百七十六条の三第二項）。

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家庭裁判所が補助人を辞めさせること（解任）について審判をする事件のことです（別表第一の四十三の項）。

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家庭裁判所が補助監督人を辞めさせること（解任）について審判をする事件のことです（別表第一の四十七の項）。

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失踪の宣告の審判をする事件のことです（別表第一の五十六の項）。不在者の生死が七年間分からないときや、死亡の原因となるような危難に遭った人の生死が危難が去った後一年間分からないとき、利害関係人の請求で家庭裁判所がします（民法第三十条）。

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未成年後見人を解任する審判の事件のことです（別表第一の七十三の項）。未成年後見人に不正な行為、著しい不行跡その他任務に適しない事由があるとき、家庭裁判所が請求により又は職権で解任します（民法第八百四十六条）。

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未成年後見監督人を解任する審判の事件のことです（別表第一の七十六の項）。後見監督人には、後見人の解任について定めた民法第八百四十六条が準用されます（民法第八百五十二条）。

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財産分離の審判をする事件のことです（別表第一の九十六の項）。相続債権者や受遺者、相続人の債権者の請求により、相続財産を相続人自身の財産から分けて扱うようにするものです（民法第九百四十一条第一項、第九百五十条第一項）。

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婚姻、親子、養子縁組などの身分関係を形づくったり、その有無を確かめたりすることを目的とする訴えのことです。離婚の訴え、認知の訴え、離縁の訴えなどがこれに当たります（人事訴訟法第二条）。

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非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号）を短く呼ぶ名前です。

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非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号）第三条により廃止される前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）のことです。

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民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）の附則を短く呼ぶ名前です。

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未成年被後見人と、これから未成年被後見人となる人を合わせた呼び名です。この人の住所か居所が日本国内にあるとき、または日本の国籍があるとき、日本の裁判所は未成年後見人の選任などの審判事件を扱えます。

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家事事件の手続で手続行為をすることができる能力のことです。この能力には民事訴訟法第二十八条などが準用され、原則として民法その他の法令に従って決まります（第十七条第一項）。

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預金口座や貯金口座にある預金や貯金についての債権のことです（民法第四百六十六条の五第一項）。

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廃止された家事審判法の規定でされた、義務を定める審判その他の裁判、調停、調停に代わる審判と、家事審判法で定められていた調停前の措置をまとめた呼び名です。これらにも、家事事件手続法の義務の履行状況の調査と履行の勧告（第二百八十九条）や履行を命じる審判（第二百九十条）の規定が当てはめられます。

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令和五年法律第二十八号の附則で、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）を短く呼ぶ名前です。

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令和五年法律第二十八号の附則で、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号）を短く呼ぶ名前です。

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令和五年法律第二十八号の附則で、日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号）を短く呼ぶ名前です。

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令和五年法律第二十八号の附則で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）を短く呼ぶ名前です。