With regard to a petition or other statement in the proceedings of a domestic relations case (hereinafter in this Article and the following Article referred to as "petition, etc.") that is provided to be made by means of a paper document, etc. (meaning a written document, document, writing, transcript, extract, authenticated copy, duplicate copy, or copy, or any other tangible object such as paper on which information that can be recognized by human perception, such as characters or diagrams, is recorded; the same applies in the following paragraph and paragraph (4)) under the provisions of this Act or other laws and regulations relevant to the petition, etc., and that is made to a court specified by the Supreme Court (including one made to the presiding judge, authorized judge, commissioned judge or court clerk of that court), notwithstanding the provisions of those laws and regulations, it may be made by using the Electronic Data Processing System (meaning an Electronic Data Processing System that connects a computer used by the court (including input/output devices; hereinafter the same applies in this paragraph and paragraph (3)) and a computer used by the person filing the petition, etc. via a telecommunications line), as provided by the Rules of the Supreme Court.
家事事件の手続における申立てその他の申述（以下この条及び次条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。
A petition, etc. filed pursuant to the provisions of the preceding paragraph is deemed to have been filed by means of a paper document, etc. prescribed in the provisions of the laws and regulations relevant to the petition, etc., in which it is provided that the petition, etc. is to be filed by means of a paper document, etc., and the provisions of the laws and regulations relevant to the petition, etc. apply.
A petition, etc. filed pursuant to the provisions of paragraph (1) is deemed to have arrived at the court as referred to in that paragraph when it is recorded in a file stored on the computer used by that court.
Notwithstanding the provisions of other laws and regulations relevant to the petition, etc., in the case referred to in paragraph (1), a person filing a petition, etc. that is to bear a signature, etc. (meaning the relevant person's signature, name, or seal or other inclusion of the relevant person's name or trade name in the paper document, etc.; hereinafter the same applies in this paragraph) pursuant to the provisions of those laws and regulations, in lieu of affixing this signature, etc., is to take measures to clarify the name or trade name of the person filing the petition, etc., as provided for by the Rules of the Supreme Court.
When a petition, etc. filed pursuant to the provisions of paragraph (1) has been recorded in the file prescribed in paragraph (3), the court as referred to in paragraph (1) is to output the contents of the data recorded in the file in the form of a paper document.
The inspection or copying of, or the issuance of an authenticated copy, transcript or extract of, a record of a domestic relations case under other provisions of this Act, which pertains to a petition, etc. filed pursuant to the provisions of paragraph (1), is to be made by means of the document set forth in the preceding paragraph. The same applies to the service or sending of a document pertaining to such petition, etc.
略称規定第一条第一項
家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
定義第三十八条第一項・この規定及び第三十八条第二項及び第四項の中だけ
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物
略称規定第三十八条第一項・この条及び第三十八条の二の中だけ
家事事件の手続における申立てその他の申述（以下この条及び次条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって…
わかりやすく言うと
家事事件の手続の中でする申立てや、その他の申述をまとめた呼び名です。書面ですることとされているもののうち、最高裁判所の定める裁判所に対してするものは、最高裁判所規則に従い、裁判所の電子計算機と通信回線でつないだ仕組みを使ってすることもできます。
送達
訴訟などの裁判所の手続で、書類などを、法律で決められた手続で、受け取るべき人に届けることです。送達は、特別の定めがある場合を除き、裁判所が職権でし、その事務は裁判所書記官が扱います（民事訴訟法第九十八条）。送達をした人は、送達に関する事項を書いた書面を裁判所に出します（同法第百条第一項）。たとえば、訴状は被告に（同法第百三十八条第一項）、判決は当事者に送達しなければなりません（同法第二百五十五条第一項）。書類の送達は、郵便又は執行官によってし（同法第百一条第一項）、原則として、送達を受けるべき人に書類を渡して行います（同法第百二条の二）。場所は、その人の住所、居所、営業所又は事務所で、それが分からないときや、そこでの送達に支障があるときは、勤め先でもすることができます（同法第百三条）。当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける日本国内の場所を裁判所に届け出なければなりません（同法第百四条第一項）。外国でする送達は、裁判長が、その国の官庁や、その国にいる日本の大使、公使又は領事に頼んでします（同法第百八条）。勤め先以外の場所で本人に会えないときは、使用人や同居している人で、書類を受け取る分別のある人に渡すことができ、正当な理由なく受け取りを拒まれたときは、その場所に書類を置いてくることができます（同法第百六条第一項・第三項）。これらの方法で送達できないときは、裁判所書記官が書留郵便などで発送することができ、発送した時に送達があったものとみなされます（同法第百七条第一項・第三項）。電磁的記録は、裁判所の電子情報処理組織（オンラインの仕組み）による送達を受けると届け出た人に、見られるようにした上で通知する方法でも送達することができ（同法第百九条の二第一項）、本人が見た時、自分の電子計算機に記録した時、又は通知が発せられてから一週間が過ぎた時のうち、最も早い時に効力を生じます（同法第百九条の三第一項）。オンラインで申立てなどをしなければならない訴訟代理人などには、届出がなくても、通知をしないでこの方法で送達することができ、この場合の一週間は、見られるようにした時から数えます（同法第百九条の四・第百三十二条の十一第一項）。当事者の住所など送達をすべき場所が分からないときなどは、裁判所書記官は、申立てにより、又は裁判所の命令により、公示送達をすることができ、同じ当事者への二回目以降の公示送達は、原則として職権でします（同法第百十条第一項〜第三項）。公示送達では、裁判所書記官が書類を保管し、いつでも渡すことを、最高裁判所規則で定める方法で誰でも見られるようにするとともに、裁判所の掲示場に掲示するか、裁判所に置いた電子計算機の画面で見られるようにします（同法第百十一条）。公示送達は、それを始めた日から二週間（外国でするべき送達では六週間）が過ぎると効力を生じます。ただし、職権でする二回目以降の公示送達は、始めた日の翌日に効力を生じます（同法第百十二条第一項・第二項）。送達から数える期間もあり、たとえば控訴は、判決の送達を受けた日から二週間以内にしなければなりません（同法第二百八十五条）。
民事訴訟法第98条・第100条〜第104条・第106条〜第112条・第132条の11・第138条・第255条・第285条を参考にAIが作成。
最高裁判所
司法権の属する最高の裁判所で、一切の法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所です（第七十六条第一項・第八十一条）。憲法に違反する法令等は効力を有しないとされ（第九十八条第一項）、これを判断する権限が憲法を実効あらしめています。裁判官は任命後初の衆議院議員総選挙の際、その後十年を経過した後初めての総選挙の際に国民の審査に付されます（第七十九条第二項）。
日本国憲法第76条・第79条・第81条・第98条、Wikipedia「最高裁判所」を参考にAIが作成。