第百六条（審判前の保全処分の申立て等）

②審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。

③家庭裁判所（前条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。

④審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。