第五条(基本手当等の給付制限に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Restriction on Benefits for the Basic Allowance, etc.
With regard to public vocational training, etc. directed by the chief of the Public Employment Security Office before the Effective Date, the provisions of the proviso to Article 33, paragraph (1) of the New Employment Insurance Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 37-4, paragraph (5) of the New Employment Insurance Act) do not apply.
定義第十五条第三項
国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四十七号)第四条第二項に規定する認定職業訓練(厚生労働省令で定めるものを除く。)その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて、政令で定めるもの
わかりやすく言うと
失業者が作業環境に適応しやすくし、又は就職に必要な知識や技能を身につけるため、法令に基づいて行われる訓練や講習で、政令で定めるものです。国、都道府県、市町村と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設が行う職業訓練や、一定の認定職業訓練などが含まれます。
略称規定附則第二条第一項
受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)であって…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成六年法律第五十七号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項
平成七年度における基本手当の日額の自動的変更については、労働大臣は、第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第十八条第一項の規定にかかわらず…
わかりやすく言うと
平成六年法律第五十七号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。