この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定（前条第一号及び第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項において同じ。）による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第三十三条第一項第二号及び第三号（雇用保険法第三十七条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新雇用保険法第三十三条第一項第二号に規定する訓練を開始した受給資格者（雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者をいう。次条第二項において同じ。）について適用する。

新雇用保険法第五十六条の三の規定は、施行日以後に同条第一項各号に該当する者となった者について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の雇用保険法（附則第五条第一項において「旧雇用保険法」という。）第五十六条の三第一項各号に該当する者となった者に対する就業促進手当の支給については、なお従前の例による。

第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の雇用保険法第六十条の二第四項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に雇用保険法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始した者について適用し、同日前に当該教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する教育訓練給付金については、なお従前の例による。

新雇用保険法附則第十一条の二第三項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する教育訓練を開始した者について適用し、施行日前に旧雇用保険法附則第十一条の二第一項に規定する教育訓練を開始した者に対する教育訓練支援給付金については、なお従前の例による。

①第一条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の雇用保険法附則第十三条の規定は、令和六年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

②第一条の規定による改正前の雇用保険法附則第十四条の四第二項に規定する令和四年度における雇用安定事業に要する費用に係る国庫の負担については、なお従前の例による。

第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の雇用保険法（以下「第三号新雇用保険法」という。）第六十条の三の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に第三号新雇用保険法第六十条の三第一項に規定する教育訓練休暇を開始した一般被保険者（第三号新雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者をいう。次項において同じ。）について適用する。

①政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

②政府は、育児休業給付の財政状況について不断の検証を行い、その状況が安定的に推移している場合においては、育児休業給付の財政状況、国の財政状況等を踏まえ、この法律による改正後の育児休業給付の国庫負担その他の事項に関する検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。