附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect as of July 1, 1996.
この法律は、平成八年七月一日から施行する。
第三条(第二条の規定の施行に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Accompanying the Enforcement of the Provisions of Article 2
With regard to an action for revocation of a disposition pertaining to a request for review under Article 69, paragraph (1) of the Employment Insurance Act made before the effective date, for which, as of the day before the effective date, three months have elapsed counting from the day following the day on which the request for review was made and no decision has been made by the employment insurance examiner by the day before the effective date (referred to as an "undecided request for review on employment insurance pending over three months" in the following paragraph), the action for revocation may be instituted notwithstanding the provisions of Article 71 of the Employment Insurance Act as amended by Article 2 (hereinafter referred to as the "New Employment Insurance Act"); provided, however, that this does not apply if, with regard to that disposition, a request for re-review under the provisions of Article 69, paragraph (2) of the New Employment Insurance Act has been made before the action for its revocation is instituted.
施行日前にされた雇用保険法第六十九条第一項の審査請求のうち、施行日の前日において当該審査請求がされた日の翌日から起算して三箇月を経過しており、かつ、施行日の前日までに雇用保険審査官の決定がないもの(次項において「雇用保険に関する未決定の三箇月経過審査請求」という。)に係る処分の取消しの訴えについては、第二条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第七十一条の規定にかかわらず、その取消しの訴えを提起することができる。ただし、当該処分について、その取消しの訴えを提起する前に、新雇用保険法第六十九条第二項の規定による再審査請求をしたときは、この限りでない。
If, with regard to a disposition pertaining to an undecided request for review on employment insurance pending over three months, an action for its revocation had been instituted before the effective date or has been instituted pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the provisions of Article 69, paragraph (2) of the New Employment Insurance Act do not apply to that undecided request for review on employment insurance pending over three months.
雇用保険に関する未決定の三箇月経過審査請求に係る処分について、その取消しの訴えが施行日前に提起されていたとき又は前項の規定により提起されたときは、当該雇用保険に関する未決定の三箇月経過審査請求については、新雇用保険法第六十九条第二項の規定は適用しない。
略称規定附則第三条第一項
…かつ、施行日の前日までに雇用保険審査官の決定がないもの(次項において「雇用保険に関する未決定の三箇月経過審査請求」という。)に係る処分の取消しの訴えについては、第二条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第七十一…
わかりやすく言うと
平成八年法律第四十二号の第二条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条第二項の中だけ
…施行日の前日において当該審査請求がされた日の翌日から起算して三箇月を経過しており、かつ、施行日の前日までに雇用保険審査官の決定がないもの(次項において「雇用保険に関する未決定の三箇月経過審査請求」という。)に係る処分の取消しの訴えについ…
わかりやすく言うと
平成八年法律第四十二号の施行日より前にされた雇用保険法第六十九条第一項の審査請求のうち、施行日の前日の時点で請求の翌日から三か月が過ぎていて、その日までに雇用保険審査官の決定が出ていないもののことです。
雇用保険審査官
雇用保険法による処分についての審査請求を取り扱う職員です。被保険者となったことや被保険者でなくなったことの確認、給付に関する処分、不正に受けた給付の返還などを命じる処分に不服がある人は、雇用保険審査官に審査請求をすることができます(労働保険審査官及び労働保険審査会法第二条第二項、雇用保険法第六十九条第一項)。審査官は各都道府県労働局に置かれ、厚生労働大臣が任命します(労働保険審査官及び労働保険審査会法第二条の二・第三条)。審査請求は、処分をした行政庁の所在地を管轄する都道府県労働局に置かれた審査官にします(同法第七条第一項)。処分があったことを知った日の翌日から三月を過ぎるとできませんが、正当な理由でその期間内にできなかったことを示したときは別です(同法第八条第一項)。審査官の決定に不服がある人は、労働保険審査会に再審査請求をすることができます(雇用保険法第六十九条第一項)。審査請求をした日の翌日から三箇月を過ぎても決定がないときは、審査請求をした人は、審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます(同条第二項)。処分の取消しの訴えは、審査官の決定を経た後でなければ起こせません(雇用保険法第七十一条)。
労働保険審査官及び労働保険審査会法第2条・第2条の2・第3条・第7条・第8条、雇用保険法第69条・第71条を参考にAIが作成。