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8 条

第十六条(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置)

の規定によりに規定する欠損等法人とみなされたものに係る新法人税法施行令第百十三条の三第七項から第九項までの規定の適用については、同条第七項に規定する他の者にはの他の者を、新法人税法施行令第百十三条の三第八項に規定する評価損資産にはに規定する評価損資産を、に規定する政令で定める事実にはに規定する欠損等法人について生じたに掲げる事実を、それぞれ含むものとする。

、又はの規定の適用がある場合には、次に掲げる欠損金額については、新法人税法施行令第百十三条第一項の規定は、適用しない。

の被合併法人の未処理欠損金額(新法人税法施行令第百十三条の三第二十項第一号に規定する未処理欠損金額をいう。以下この項において同じ。)のうちにの規定の適用があるに規定する連結欠損金個別帰属額が含まれている場合における当該未処理欠損金額

の内国法人の未処理欠損金額のうちにの規定の適用があるに規定する連結欠損金個別帰属額が含まれている場合における当該未処理欠損金額

の欠損等連結法人の未処理欠損金額のうちにの規定の適用があるに規定する連結欠損金個別帰属額が含まれている場合における当該未処理欠損金額

第十七条(会社更生等の場合の欠損金額の範囲等に関する経過措置)

新法人税法施行令第百十六条の二、第百十七条、第百十七条の四及び第百十七条の五の規定の適用については、新法人税法施行令第百十六条の二、第百十七条、第百十七条の四第一号又は第百十七条の五第一号に規定する欠損金額には、に規定する個別欠損金額を含むものとする。

第十八条(特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額に関する経過措置)

附則第二十二条第二項の規定は、新法人税法施行令第百十八条の三第二項において準用する新法人税法施行令第百二十三条の八第四項及び第六項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第二十二条第二項中「に規定する特定適格組織再編成等に係る」とあるのは、「に規定する適格組織再編成等に係るに規定する欠損等法人である」と読み替えるものとする。

第十九条(有価証券の取得価額等に関する経過措置)

新法人税法施行令第百十九条第一項第十号の規定の適用については、同号ロの適格株式交換等の日以前六月以内にロに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該適格株式交換等の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかった場合には当該連結中間申告書に係るに規定する期間を新法人税法施行令第百十九条第一項第十号ロに規定する前事業年度と、同号ロの適格株式交換等に係る株式交換完全子法人の当該適格株式交換等の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該株式交換完全子法人の連結個別資本金等の額及びロに規定する連結個別利益積立金額を新法人税法施行令第百十九条第一項第十号ロの資本金等の額及び同号ロに規定する利益積立金額と、それぞれみなす。

新法人税法施行令第百十九条第一項第十二号の規定の適用については、同号ロの適格株式移転の日以前六月以内にロに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該適格株式移転の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかった場合には当該連結中間申告書に係るに規定する期間を新法人税法施行令第百十九条第一項第十二号ロに規定する前事業年度と、同号ロの適格株式移転に係る株式移転完全子法人の当該適格株式移転の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該株式移転完全子法人の連結個別資本金等の額及びロに規定する連結個別利益積立金額を新法人税法施行令第百十九条第一項第十二号ロの資本金等の額及び同号ロに規定する利益積立金額と、それぞれみなす。

後段の規定により旧事業年度とみなされた事業年度においての規定が適用されたに規定する有価証券のに規定する連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度終了の時の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算については、なお従前の例による。

第二十条(為替予約差額の配分に関する経過措置)

新法人税法施行令第百二十二条の九第一項の規定の適用については、同項の表のの中欄のロ及びの中欄に規定する計算した金額には、これらの規定に規定する前事業年度までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額(同表のの上欄に規定する外貨建資産等がに規定する適格合併等によりに規定する被合併法人等から移転を受けたものである場合にあっては、当該外貨建資産等について当該被合併法人等の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含む。)を含まないものとする。

第二十一条(完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置)

新法人税法施行令第百二十二条の十二第四項の規定の適用については、同項第八号に掲げる事由には、に掲げる事由を含むものとする。

新法人税法施行令第百二十二条の十二第五項の規定の適用については、同項に規定する益金の額又は損金の額に算入された金額には、同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき、既に同項の内国法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含むものとする。

新法人税法施行令第百二十二条の十二第十三項の規定の適用については、同項に規定する所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額には、に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額での適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度以前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含むものとする。

第二十二条(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置)

法人の施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含む。)において行われたに規定する特定適格組織再編成等に係る新法人税法施行令第百二十三条の八第三項(同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、当該法人の当該特定適格組織再編成等に係るに規定する特定組織再編成事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に添付されたロに規定する明細を記載した書類は、新法人税法施行令第百二十三条の八第三項第三号ロに規定する明細を記載した書類とみなす。

新法人税法施行令第百二十三条の八第四項及び第六項(これらの規定を同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第四項第二号に規定する評価換え等には内国法人が有するに規定する時価評価資産のに規定する評価損につき又はの規定の適用を受ける場合の当該評価損が損金の額に算入されることとなったことを、新法人税法施行令第百二十三条の八第四項第四号に規定する貸倒引当金勘定の金額には同号の事業年度の前連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額(に規定する個別益金額を計算する場合のの規定によりに規定する特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又はに規定する期中個別貸倒引当金勘定の金額を含む。)を、新法人税法施行令第百二十三条の八第六項第二号に規定する外貨建取引等には内国法人が有するに規定する時価評価資産のに規定する評価益につき又はの規定の適用を受ける場合の当該評価益が益金の額に算入されることとなったことを、新法人税法施行令第百二十三条の八第六項第五号に掲げる事由には内国法人が資産の譲渡に伴い設けた又はに規定する特別勘定の金額がこれらの規定によりに規定する連結開始直前事業年度又はに規定する連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されることとなったことを、それぞれ含むものとする。

第二十三条(非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益に関する経過措置)

新法人税法施行令第百二十三条の十一第一項の規定の適用については、同項第一号イからヘまでに掲げる規定には、ヘ及びチに掲げる規定を含むものとする。