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1 条

第二十八条(通算制度の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置)

に規定する内国法人がの規定の適用を受けて行ったの申請につきの承認を受けた場合(の規定によりなお従前の例によりの承認を受けた場合を含む。)において、に規定する連結申請特例年度が令和四年三月三十一日の属する事業年度であるときは、又はに掲げる法人で当該連結申請特例年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の時において当該内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)があるもの(以下この項において「経過措置特例法人」という。)に係る及び、及びその他法人税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。

に掲げる法人に該当する経過措置特例法人は、各号に掲げる法人に該当しない場合にはに規定する内国法人に該当するものとし、各号に掲げる法人に該当する場合にはに掲げる法人に該当するものとする。

前号の規定によりに規定する内国法人に該当するものとされる経過措置特例法人のに規定する通算開始直前事業年度は、に規定する最初通算事業年度開始の日の前日の属する当該経過措置特例法人の事業年度とする。

に掲げる法人に該当する経過措置特例法人については、の規定は、適用しない。

に掲げる法人に該当する経過措置特例法人については、の規定は、適用しない。

に掲げる法人に該当する経過措置特例法人は、各号に掲げる法人に該当しない場合にはに規定する他の内国法人に該当するものとし、各号に掲げる法人に該当する場合には各号に掲げる法人に該当するものとする。

新法人税法施行令第百三十一条の十五第一項、第百三十一条の十六第一項及び第百三十一条の十七第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる規定には、当該各号に定める規定を含むものとする。

法人税法施行令第百三十一条の十五第一項第一号イからヘまでに掲げる規定 (それぞれ同号イからヘまでに掲げる規定によりに規定する個別損金額を計算する場合に限る。)

法人税法施行令第百三十一条の十五第一項第一号トに掲げる規定 若しくは(において準用する場合を含む。)又は(において準用する場合を含む。)