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5 条

第二十四条(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)

の規定の適用については、各項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額には、に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額のうち、に規定する決算に係る事業年度、に規定する解除若しくは移転をした事業年度又はに規定する前日の属する事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されたものを含まないものとする。

の規定の適用については、に掲げる金額にはに規定するリース譲渡に係る収益の額のうちに規定する非適格株式交換等事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されたものを、に掲げる金額にはに規定するリース譲渡に係る費用の額のうちに規定する非適格株式交換等事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを、それぞれ含まないものとする。

の規定の適用については、に掲げる金額にはに規定するリース譲渡に係る収益の額のうちに規定する時価評価事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されたものを、に掲げる金額にはに規定するリース譲渡に係る費用の額のうちに規定する時価評価事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを、それぞれ含まないものとする。

第二十五条(損益通算の対象となる欠損金額の特例に関する経過措置)

第二十六条(欠損金の通算に関する経過措置)

の規定によりの規定を読み替えて適用する場合における新法人税法施行令第百三十一条の九の規定の適用については、同条第四項中「(欠損金の繰越し)」とあるのは、「(欠損金の繰越し)又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)」とする。

の規定によりの規定による承認があったものとみなされた通算法人に係るに規定する政令で定める期間は、新法人税法施行令第百三十一条の九第一項の規定にかかわらず、に規定する政令で定める連結事業年度に相当する期間のうちに規定する開始日前十年以内に開始した各期間(当該各期間のうち最も古い期間の開始の日が当該開始日の十年前の日後である場合には、同日から当該最も古い期間の開始の日の前日までの期間を当該十年前の日以後一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間)を含む。)及び当該開始日前に開始した通算親法人の各事業年度とする。

の規定によりの規定を読み替えて適用する場合における新法人税法施行令第百三十一条の九及び前項の規定の適用については、同条第一項中「第百十二条第二項(」とあるのは「の規定による改正前の法人税法施行令(以下この条において「平成二十七年旧令」という。)(」と、「」とあるのは「法第六十四条の七第一項第一号」と、「十年以内」とあるのは「九年以内」と、同項各号中「第百十二条第二項」とあるのは「」と、「十年」とあるのは「九年」と、同条第三項中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同条第四項中「法第五十七条第二項(欠損金の繰越し)」とあるのは「(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法(以下この項において「平成二十七年旧法」という。)若しくは(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)」と、同項第一号中「法第五十七条第一項」とあるのは「」と、同項第二号中「法第五十七条第四項、第五項又は第八項」とあるのは「若しくは又はの規定により読み替えて適用される法第五十七条第八項(欠損金の繰越し)」と、前項中「旧法人税法」とあるのは「の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法」と、「」とあるのは「」と、「十年」とあるのは「九年」とする。

第二十七条(通算承認に関する経過措置)

(に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するに規定する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因してに掲げる事実が生じた場合を除く。)の規定によりの承認を取り消された法人((に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するに規定する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因してに掲げる事実が生じた場合を除く。)の規定によりなお従前の例によりの承認を取り消された法人を含むものとし、これらの承認の取消しの直前においてに規定する親法人による完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)があったものに限る。)でこれらの承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないものは、新法人税法施行令第百三十一条の十一第三項第一号に掲げる法人とみなして、の規定を適用する。

の規定によりの規定による承認があったものとみなされた通算法人については、新法人税法施行令第百三十一条の十二第三項の規定は、適用しない。

(の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正するの規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、イに掲げる金額にはに規定するリース譲渡又は特定資産の販売等に係る収益の額のうち当該事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されたものを、ロに掲げる金額にはに規定するリース譲渡又は特定資産の販売等に係る費用の額のうち当該事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを、それぞれ含まないものとする。

第二十八条(通算制度の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置)

に規定する内国法人がの規定の適用を受けて行ったの申請につきの承認を受けた場合(の規定によりなお従前の例によりの承認を受けた場合を含む。)において、に規定する連結申請特例年度が令和四年三月三十一日の属する事業年度であるときは、又はに掲げる法人で当該連結申請特例年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の時において当該内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)があるもの(以下この項において「経過措置特例法人」という。)に係る及び、及びその他法人税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。

に掲げる法人に該当する経過措置特例法人は、各号に掲げる法人に該当しない場合にはに規定する内国法人に該当するものとし、各号に掲げる法人に該当する場合にはに掲げる法人に該当するものとする。

前号の規定によりに規定する内国法人に該当するものとされる経過措置特例法人のに規定する通算開始直前事業年度は、に規定する最初通算事業年度開始の日の前日の属する当該経過措置特例法人の事業年度とする。

に掲げる法人に該当する経過措置特例法人については、の規定は、適用しない。

に掲げる法人に該当する経過措置特例法人については、の規定は、適用しない。

に掲げる法人に該当する経過措置特例法人は、各号に掲げる法人に該当しない場合にはに規定する他の内国法人に該当するものとし、各号に掲げる法人に該当する場合には各号に掲げる法人に該当するものとする。

新法人税法施行令第百三十一条の十五第一項、第百三十一条の十六第一項及び第百三十一条の十七第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる規定には、当該各号に定める規定を含むものとする。

法人税法施行令第百三十一条の十五第一項第一号イからヘまでに掲げる規定 (それぞれ同号イからヘまでに掲げる規定によりに規定する個別損金額を計算する場合に限る。)

法人税法施行令第百三十一条の十五第一項第一号トに掲げる規定 若しくは(において準用する場合を含む。)又は(において準用する場合を含む。)