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第二十七条(通算承認に関する経過措置)

(に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するに規定する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因してに掲げる事実が生じた場合を除く。)の規定によりの承認を取り消された法人((に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するに規定する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因してに掲げる事実が生じた場合を除く。)の規定によりなお従前の例によりの承認を取り消された法人を含むものとし、これらの承認の取消しの直前においてに規定する親法人による完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)があったものに限る。)でこれらの承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないものは、新法人税法施行令第百三十一条の十一第三項第一号に掲げる法人とみなして、の規定を適用する。

の規定によりの規定による承認があったものとみなされた通算法人については、新法人税法施行令第百三十一条の十二第三項の規定は、適用しない。

(の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正するの規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、イに掲げる金額にはに規定するリース譲渡又は特定資産の販売等に係る収益の額のうち当該事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されたものを、ロに掲げる金額にはに規定するリース譲渡又は特定資産の販売等に係る費用の額のうち当該事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを、それぞれ含まないものとする。