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第二十二条(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置)

法人の施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含む。)において行われたに規定する特定適格組織再編成等に係る新法人税法施行令第百二十三条の八第三項(同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、当該法人の当該特定適格組織再編成等に係るに規定する特定組織再編成事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に添付されたロに規定する明細を記載した書類は、新法人税法施行令第百二十三条の八第三項第三号ロに規定する明細を記載した書類とみなす。

新法人税法施行令第百二十三条の八第四項及び第六項(これらの規定を同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第四項第二号に規定する評価換え等には内国法人が有するに規定する時価評価資産のに規定する評価損につき又はの規定の適用を受ける場合の当該評価損が損金の額に算入されることとなったことを、新法人税法施行令第百二十三条の八第四項第四号に規定する貸倒引当金勘定の金額には同号の事業年度の前連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額(に規定する個別益金額を計算する場合のの規定によりに規定する特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又はに規定する期中個別貸倒引当金勘定の金額を含む。)を、新法人税法施行令第百二十三条の八第六項第二号に規定する外貨建取引等には内国法人が有するに規定する時価評価資産のに規定する評価益につき又はの規定の適用を受ける場合の当該評価益が益金の額に算入されることとなったことを、新法人税法施行令第百二十三条の八第六項第五号に掲げる事由には内国法人が資産の譲渡に伴い設けた又はに規定する特別勘定の金額がこれらの規定によりに規定する連結開始直前事業年度又はに規定する連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されることとなったことを、それぞれ含むものとする。