検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第九条(返品調整引当金に関する経過措置)

(法人の返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(返品調整引当金)((恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により準じて計算する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。)の規定に基づくからまで(返品調整引当金)及び(に係る部分に限る。)(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは「の規定による改正前の法人税法(以下において「令和七年旧法」という。)(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定するリース譲渡又は(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)」と、「本文又は本文の規定の適用を受けたものに」とあるのは「本文若しくは本文、(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「令和七年旧効力法」という。)本文若しくは本文(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)又は本文の規定の適用を受けたものに」と、「」とあるのは「に規定するリース譲渡又は」と、「本文又は本文の規定の適用を受けたものを」とあるのは「本文若しくは本文、本文若しくは本文又は本文の規定の適用を受けたものを」と、中「」とあるのは「の規定による改正前の法人税法(以下において「令和七年旧法」という。)(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定するリース譲渡又は(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)」と、「本文又は本文」とあるのは「本文若しくは本文、(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の本文若しくは本文(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)又は本文」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定の適用がある場合における(課税所得等の範囲等)の規定の適用については、中「規定と」とあるのは「規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号)附則第九条第一項(返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法施行令(及びにおいて「旧効力令」という。)(返品調整引当金勘定への繰入限度額)の規定と」と、中「規定を」とあるのは「規定並びに(法人の返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(において「旧効力法」という。)(返品調整引当金)及びの規定を」と、中「規定と」とあるのは「規定並びに(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定によりの規定に準じて計算する場合におけるの規定と」とする。

法人が、施行日以後に終了する事業年度(以下この項において「経過措置事業年度」という。)においてに規定する対象事業に係る棚卸資産の販売を行った場合において、当該経過措置事業年度において返金負債勘定を設けているときは、その返金負債勘定の金額から当該経過措置事業年度において設けている返品資産勘定の金額を控除した金額に相当する金額は、当該法人が当該経過措置事業年度において損金経理(法人税法第七十二条第一項第一号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる金額を計算する場合にあっては、同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間(通算子法人にあっては、に規定する期間)に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。)により返品調整引当金勘定に繰り入れた金額又は当該法人が設けたに規定する期中返品調整引当金勘定の金額とみなして、の規定によりなおその効力を有するものとされる及びの規定を適用する。

に規定する政令で定める金額は、施行日の属する事業年度においての規定又はの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定により引継ぎを受けた返品調整引当金勘定の金額又はに規定する期中返品調整引当金勘定の金額とする。