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1 条

第十九条(連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)

(連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される(個別益金額又は個別損金額)の規定によりに規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における附則第十三条第一項(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用)の規定の適用については、中「(」とあるのは、「(連結事業年度における」とする。

の規定により読み替えて適用されるの規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

(時価評価資産等の範囲)規定するリース譲渡規定するリース譲渡又は(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(イ(1)において「旧効力法」という。)(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する長期割賦販売等に該当する資産の販売等(に規定するリース譲渡を除く。イ(1)及び(2)において「特定資産の販売等」という。)
イ(1)リース譲渡リース譲渡又は当該特定資産の販売等
)の規定)の規定若しくは(連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される(に係る部分に限る。(2)において「読替え後の」という。)の規定
イ(2)リース譲渡リース譲渡又は当該特定資産の販売等
)の規定)若しくは読替え後のの規定
法人税法施行令第十四条の十一第三項(課税所得等の範囲等)規定を規定及び(連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される法(以下この項において「読替え後の法」という。)(法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号)附則第十三条第一項(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用)の規定により読替え後のに規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。)の規定を
(土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は若しくはの規定の適用を受けているとき、又は当該収益の額につきの規定により読み替えて適用される(以下において「読替え後の法人税法第八十一条の三第一項」という。)の規定により読替え後のに規定する個別益金額を計算する場合にの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法人税法」という。)
の又はの
よりより又は読替え後の
係る係る法人税法
又は若しくはの規定の適用を受けているとき、又は当該原価の額につき読替え後のの規定により読替え後のに規定する個別損金額を計算する場合に
又は
よりより又は読替え後の
又は若しくはの規定の適用を受けているとき、又は当該収益の額及び費用の額につき読替え後のの規定により読替え後のに規定する個別損金額を計算する場合に
又は
よりより又は読替え後の

(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に規定する期間について各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書を提出する場合において、の規定によりに規定する個別益金額又は個別損金額を計算するときは、(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)に規定する確定した決算は、その期間に係る決算とする。

の規定によりに規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合におけるの規定の適用については、の規定によりに規定する確定申告書に記載すべき事項は、連結確定申告書(に規定する基準事業年度の連結中間申告書で各号に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その連結中間申告書)に記載するものとする。

の規定によりに規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における附則第十三条第七項の規定の適用については、同項の規定により行うべき納税地の所轄税務署長に対する書類の提出は、連結親法人が各連結法人について当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に対して行うものとする。