検索

条文、法令、用語を検索します

7 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

第二条(利益積立金額に関する経過措置)

この政令による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第九条第三項(利益積立金額)の規定は、平成二十二年十月一日以後のに掲げる事由について適用する。ただし、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)又は連結親法人の選択により、当該法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度の所得に対する法人税又は当該連結親法人若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同法第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度(以下「連結親法人事業年度」という。)が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、この政令による改正前の(利益積立金額)の規定を適用することができる。

第三条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)

新令第二十四条の二第四項第五号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定は、施行日以後に法人税法第二十五条第三項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に同項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

第四条(一般寄附金の損金算入限度額に関する経過措置)

新令第七十三条第二項(一般寄附金の損金算入限度額)の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第五条(適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置)

新令第百十二条第五項から第八項まで(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)の規定は、法人税法第五十七条第三項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)に規定する内国法人と施行日以後に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった同項の被合併法人との間で行われる同項の適格合併又は施行日以後に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった同項の他の内国法人の残余財産の確定について適用し、同項に規定する内国法人と施行日前に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった同項の被合併法人との間で行われた同項の適格合併又は施行日前に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった同項の他の内国法人の残余財産の確定については、なお従前の例による。

新令第百十二条第十一項の規定は、法人税法第五十七条第四項の内国法人と施行日以後に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった支配関係法人(同項に規定する支配関係法人をいう。以下この項において同じ。)との間で行われる同条第四項に規定する適格組織再編成等について適用し、当該内国法人と施行日前に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった支配関係法人との間で行われた同項に規定する適格組織再編成等については、なお従前の例による。

第六条(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置)

新令第百二十三条の八第十二項及び(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の規定は、法人税法第六十二条の七第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の内国法人と施行日以後に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった支配関係法人(同項に規定する支配関係法人をいう。以下この条において同じ。)との間で行われる同項に規定する特定適格組織再編成等について適用し、当該内国法人と施行日前に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった支配関係法人との間で行われた同項に規定する特定適格組織再編成等については、なお従前の例による。

第七条(留保金額から控除する金額等に関する経過措置)

新令第百三十九条の八(留保金額から控除する金額等)の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。