検索

条文、法令、用語を検索します

4 条

法第八十二条第五号ロ(定義)に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

法第八十二条第五号ロに規定する会社等の構成員の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該構成員の収入等として取り扱われること。

法第八十二条第五号ロに規定する会社等の次に掲げる恒久的施設等の区分に応じそれぞれ次に定めるものによつて当該会社等の恒久的施設等に帰せられないこと。

法第八十二条第六号イに掲げる恒久的施設等 同号イに規定する条約等

法第八十二条第六号ロに掲げる恒久的施設等 当該恒久的施設等の所在地国の租税に関する法令

法第八十二条第六号ハに掲げる恒久的施設等 会社等が当該恒久的施設等を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設等が当該会社等から独立して事業を行う事業者であつたとしたならば、当該恒久的施設等が果たす機能、当該恒久的施設等において使用する資産、当該恒久的施設等と当該会社等の本店等(当該会社等の本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして財務省令で定めるものであつて当該恒久的施設等以外のものをいう。)との間の内部取引として財務省令で定めるものその他の状況を勘案して、当該恒久的施設等に帰せられるべき収入等を決定する方法

法第八十二条第七号(定義)に規定する政令で定める国又は地域は、同号イ(1)に定める国又は地域が二以上ある場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める国又は地域とする。

これらの国又は地域の間に条約等(国又は地域の間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための国際約束又はこれに類するものをいう。以下この号及び次号において同じ。)がある場合(同号に該当する場合を除く。) 当該条約等の規定により法第八十二条第七号イ(1)に掲げる会社等がこれらの国又は地域のうちいずれか一の国又は地域の会社等とされる場合における当該国又は地域

これらの国又は地域の間に条約等がない場合(前号に定める国又は地域が定まらない場合を含む。) これらの国又は地域における各対象会計年度に係る会社等の対象租税の額(次に掲げる金額を除く。)が最も多い国又は地域

法第六十九条(外国税額の控除)の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれに相当する規定により当該対象会計年度に係る法人税の額又は法人税に相当する税の額から控除することとされる額

租税特別措置法第六十六条の六(内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)若しくは第六十六条の九の二(特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例)の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定により益金の額に算入される金額に対応する法人税の額又は法人税に相当する税の額として計算した金額

前号に定める国又は地域が定まらない場合 これらの国又は地域における各対象会計年度に係る次に掲げる金額の合計額が最も多い国又は地域

会社等の当該対象会計年度に係る俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他の費用の額として財務省令で定める金額の百分の五に相当する金額

会社等の当該対象会計年度に係る有形固定資産その他の資産の額として財務省令で定める金額の百分の五に相当する金額

前号に定める国又は地域が定まらない場合(会社等が最終親会社等である場合に限る。) 当該会社等の設立国

法第八十二条第八号(定義)に規定する政令で定める権利は、残余財産の分配を受ける権利とする。

法第八十二条第十二号ロ(定義)に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、同号に規定する構成会社等(以下この項において「判定対象構成会社等」という。)に係る次に掲げる割合の合計割合とする。

当該判定対象構成会社等に対する所有持分を有する者(特定多国籍企業グループ等(当該判定対象構成会社等の属するものに限る。)に属する構成会社等以外の者に限る。次号において「非関連者」という。)における当該判定対象構成会社等に係る請求権割合

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合(次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合)

当該判定対象構成会社等の所有持分を有する他の会社等(イにおいて「他の会社等」という。)に対する所有持分の全部又は一部を非関連者が有する場合 当該非関連者の当該他の会社等に係る請求権割合に当該他の会社等の当該判定対象構成会社等に係る請求権割合を乗じて計算した割合(当該他の会社等が二以上ある場合には、当該二以上の他の会社等につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

当該判定対象構成会社等と他の会社等(その所有持分の全部又は一部を非関連者が有するものに限る。ロにおいて「他の会社等」という。)との間に一又は二以上の会社等(ロにおいて「介在会社等」という。)が介在している場合であつて、当該非関連者、当該他の会社等、介在会社等及び当該判定対象構成会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合 当該非関連者の当該他の会社等に係る請求権割合、当該他の会社等の介在会社等に係る請求権割合、介在会社等の他の介在会社等に係る請求権割合及び介在会社等の当該判定対象構成会社等に係る請求権割合を順次乗じて計算した割合(当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

前項各号に規定する請求権割合とは、会社等に対する所有持分を有する者がその所有持分に係る権利(利益の配当を受ける権利(当該権利が第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とに区分されている場合には、第一号に掲げる権利に限る。)に限る。以下この項において同じ。)に基づき受けることができる金額が、当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる総額のうちに占める割合をいう。

各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利

前号に掲げる権利以外の権利