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第二十六条(連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置)

(に係る部分に限る。)(連結留保税額の個別帰属額の計算)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十二年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に連結法人を被合併法人とする合併が行われる場合又は同日以後に連結法人(同日以後に解散するものに限る。)の残余財産が確定する場合のこれらの連結法人の(連結欠損金の繰越し)に規定する欠損金額について適用する。

(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連結欠損金の繰越し)に規定する欠損金額については、(に係る部分に限る。)(連結留保税額の個別帰属額の計算)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の」とする。