検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第十五条(完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置)

十月新令第百二十二条の十四第四項から第十一項まで及び(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に譲渡する(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)に規定する譲渡損益調整資産((完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置)の規定により当該譲渡損益調整資産とみなされたもの(次項において「みなし譲渡損益調整資産」という。)を含む。)について当該譲渡損益調整資産に係るに規定する譲受法人(の規定により当該譲受法人とみなされたものを含む。)において同日以後に生ずる十月新令第百二十二条の十四第四項各号に掲げる事由について適用し、法人が同日前に譲渡した(分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整)に規定する譲渡損益調整資産についてその譲渡を受けた法人において同日前に生じた各号(分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整)に掲げる事由については、なお従前の例による。

の規定によりの規定の適用を受けた法人とみなされた法人がみなし譲渡損益調整資産につき又は(連結法人間取引の損益の調整)の規定の適用を受けていた場合には、これらの規定の適用を受けた当該みなし譲渡損益調整資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に十月新令第百二十二条の十四第八項に規定する益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載があったものとみなして、同項の規定を適用する。

十月新令第百二十二条の十四第十六項及び第十七項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行うに規定する譲渡損益調整資産の譲渡について適用する。