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第二十五条(外国法人の置く代理人等に関する経過措置)

新令第百八十六条(外国法人の置く代理人等)の規定は、平成二十年四月一日以後の各号(外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準)に掲げる国内源泉所得について適用し、同日前の各号(外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準)に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。

平成二十年四月一日から施行日前までの間に生じたに掲げる国内源泉所得を有する外国法人が、(外国法人の置く代理人等)の規定を適用したならばに掲げる外国法人に該当することとなる場合(新令第百八十六条の規定によりに掲げる外国法人に該当しないこととなる場合に限る。)には、当該外国法人の選択により、前項の規定にかかわらず、同年四月一日から施行日前までの間は、当該外国法人はに掲げる外国法人に該当するものとして、当該国内源泉所得について(国内源泉所得に係る所得の金額の計算)の規定によりに規定する国内源泉所得に係る所得の金額を計算することができる。この場合において、当該外国法人が当該国内源泉所得についての規定を適用するときは、当該国内源泉所得のすべてについて、の規定を適用しなければならない。