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14 条

第十三条(有価証券の取得価額に関する経過措置)

新令第百十九条第一項第九号イ及び第十一号イ(有価証券の取得価額)の規定は、法人が施行日以後に行われる株式交換又は株式移転により取得をする同項第九号又は第十一号に掲げる有価証券について適用し、法人が施行日前に行われた株式交換又は株式移転により取得をした又は(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券については、なお従前の例による。

新令第百十九条第一項第十七号及び第十八号の規定は、法人が施行日以後に行われる(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)に定める取得決議により交付を受ける新令第百十九条第一項第十七号又は第十八号に掲げる有価証券について適用し、法人が施行日前に行われた(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)に定める取得決議により交付を受けた又はに掲げる有価証券については、なお従前の例による。

第十四条(空売りをした有価証券の一単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法に関する経過措置)

新令第百十九条の十第二項から第四項まで(空売りをした有価証券の一単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法)の規定は、施行日以後に行われる合併、分割型分割又は株式交換について適用する。

第十五条(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等に関する経過措置)

新令第百二十一条の五第一項(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等)の規定は、施行日後に同項に規定する事由が生ずる場合及び施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用し、施行日以前に(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等)に規定する非適格組織再編成が行われた場合については、なお従前の例による。

第十六条(組織再編成に係る所得の金額の計算に関する経過措置)

施行日前に行われた分割型分割に係る(分割法人の株主等に交付されるべき分割承継法人の株式の端数の取扱い)に規定する金銭については、なお従前の例による。

(適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等)の規定は、施行日以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。

新令第百二十三条の五(適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額)の規定は、施行日以後に行われる適格現物出資について適用し、施行日前に行われた適格現物出資については、なお従前の例による。

新令第百二十三条の十第一項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)の規定は、施行日以後に行われる事業の譲受けについて適用し、施行日前に行われた事業の譲受けについては、なお従前の例による。

第十七条(延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理に関する経過措置)

(延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理)の規定は、施行日後にに規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。

第十八条(工事の請負に関する経過措置)

新令第百二十九条(工事の請負)の規定は、法人が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度において着手する同条第一項に規定する工事((工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)に規定する経過措置工事(以下この項において「経過措置工事」という。)を除く。)について適用し、法人が同日前に開始した事業年度において着手した(工事の請負)に規定する工事(経過措置工事を含む。)については、なお従前の例による。

に規定する政令で定める工事は、(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する工事であって、当該事業年度終了の時において、その着手の日から六月を経過していないもの(その請負の対価の額が確定していないものを含む。)又はその新令第百二十九条第三項に規定する進行割合が百分の二十に満たないものとする。

第十九条(一括償却資産の損金算入に関する経過措置)

新令第百三十三条の二第五項(一括償却資産の損金算入)の規定は、施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。

第二十条(特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置)

新令第百三十六条(特定の損失等に充てるための負担金の損金算入)の規定は、法人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に支出する新令第百三十六条に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した(特定の損失等に充てるための負担金の損金算入)に規定する負担金については、なお従前の例による。

第二十一条(金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入に関する経過措置)

新令第百三十六条の二第五項(金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入)の規定は、施行日以後に生ずる同項各号に規定する事実について適用する。

第二十二条(医療法人の設立に係る資産の受贈益等に関する経過措置)

(医療法人の設立に係る資産の受贈益等)の規定は、医療法人が施行日以後に設立される場合又は施行日以後にに規定する場合に該当する場合について適用する。

第二十三条(合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算に関する経過措置)

新令第百三十九条の三の二(合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算)の規定は、施行日以後に行われる合併、分割型分割又は株式交換について適用する。

第二十四条(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置)

新令第百三十九条の四第十項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)の規定は、施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。

第二十五条(外国法人の置く代理人等に関する経過措置)

新令第百八十六条(外国法人の置く代理人等)の規定は、平成二十年四月一日以後の各号(外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準)に掲げる国内源泉所得について適用し、同日前の各号(外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準)に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。

平成二十年四月一日から施行日前までの間に生じたに掲げる国内源泉所得を有する外国法人が、(外国法人の置く代理人等)の規定を適用したならばに掲げる外国法人に該当することとなる場合(新令第百八十六条の規定によりに掲げる外国法人に該当しないこととなる場合に限る。)には、当該外国法人の選択により、前項の規定にかかわらず、同年四月一日から施行日前までの間は、当該外国法人はに掲げる外国法人に該当するものとして、当該国内源泉所得について(国内源泉所得に係る所得の金額の計算)の規定によりに規定する国内源泉所得に係る所得の金額を計算することができる。この場合において、当該外国法人が当該国内源泉所得についての規定を適用するときは、当該国内源泉所得のすべてについて、の規定を適用しなければならない。

第二十七条(法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正する政令(次項において「新平成十四年改正令」という。)(退職給与引当金に関する経過措置)の規定は、施行日後に行われるに規定する合併について適用する。

及びの規定は、施行日後にに規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。