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7 条

第六条(利益積立金額等に関する経過措置)

新令第九条第一項第一号ハ(利益積立金額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度について適用する。

新令第九条第一項第二号の規定は、法人が施行日以後に行う適格合併について適用する。

新令第九条第一項第五号の規定は、法人が施行日以後に資本又は出資を有しないこととなる場合について適用する。この場合において、資本又は出資を有しない法人で施行日の前日に資本金等の額を有していたものは、施行日に資本又は出資を有しないこととなったものとみなして、同号の規定を適用する。

施行日前に終了した事業年度においてハ(利益積立金額)に掲げる金額が生じた法人又は施行日前にの合併を行った法人の新令第九条第一項の規定の適用については、施行日前の同項第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から施行日前の同項第七号から第十一号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、施行日の前日における利益積立金額とする。

の規定は、連結法人が施行日以後に行うに規定する他の連結法人の株式の譲渡について適用し、連結法人が施行日前に行ったに規定する他の連結法人の株式の譲渡については、なお従前の例による。

施行日前にイに掲げる事由により連結法人とその連結法人が株式又は出資を有する他の連結法人との間に連結完全支配関係がなくなった場合については、なお従前の例による。

ハ(連結利益積立金額)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度について適用する。

の規定は、連結親法人が施行日以後に資本又は出資を有しないこととなる場合について適用する。この場合において、資本又は出資を有しない連結親法人で施行日の前日に連結個別資本金等の額を有していたものは、施行日に資本又は出資を有しないこととなったものとみなして、の規定を適用する。

施行日前に終了した連結事業年度においてハ(連結利益積立金額)に掲げる金額が生じた連結法人のの規定の適用については、施行日前のに掲げる金額の合計額から施行日前の及びに掲げる金額の合計額を減算した金額は、施行日の前日における連結利益積立金額とする。

第七条(課税所得等の範囲等に関する経過措置)

(課税所得等の範囲等)の規定は、施行日後にに規定する特定普通法人が行う合併について適用する。

有限責任中間法人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日に公益法人等に該当することとなる場合には、当該有限責任中間法人は、(課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)に規定する特定普通法人とみなす。

第八条(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置)

新令第二十三条第三項第十号(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は、施行日以後に生ずる同号に掲げる事由による取得について適用する。

第九条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)

新令第二十四条の二第一項第四号ニ及び第二項第一号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定は、平成二十年十月一日以後に(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第二十四条の二第一項第四号ホの規定は、平成二十年四月一日以後にに規定する事実が生ずる場合について適用する。

第十条(耐用年数の短縮に関する経過措置)

新令第五十七条第七項(耐用年数の短縮)の規定は、法人が平成二十年四月一日以後に終了する事業年度において同項に規定する更新資産の取得をした場合について適用する。

新令第五十七条第八項の規定は、法人が平成二十年四月一日以後に終了する事業年度において同項の減価償却資産の取得をした場合について適用する。

第十一条(一般寄附金の損金算入限度額等に関する経過措置)

新令第七十三条第一項第二号及び第三号(同号ロに係る部分を除く。)並びに第七十三条の二(一般寄附金の損金算入限度額等)の規定は、法人の附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第七十三条第一項第三号ロの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十二条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置)

新令第七十七条第三号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に支出する寄附金について適用する。

法人が、旧民法法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下この項において「整備法」という。)(民法の一部改正)の規定による改正前の(公益法人の設立)の規定により設立された法人をいう。)に対して、当該旧民法法人の移行登記日((移行の登記)((認定に関する規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をする日をいう。)の前日までに支出する寄附金については、及び(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)並びに及びの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「民法第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された法人(」とあるのは「(民法の一部改正)の規定による改正前の(公益法人の設立)の規定により設立された法人であつて(社団法人及び財団法人の存続)の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、(移行の登記)((認定に関する規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの((認可の取消し)の規定により(通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行)の認可を取り消されたものを除く。」と、ホ中「」とあるのは「」と、中「(都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理)その他の法令の規定により当該」とあるのは「当該」とする。

施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新令第七十七条の二(特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額)の規定の適用については、同条第一項第二号中「、法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに」とあるのは、「並びに」とする。