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第七条(連結利益積立金額に関する経過措置)

施行日に存する連結法人についての(連結利益積立金額)の規定の適用については、施行日前のに掲げる金額の合計額から施行日前の及びに掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該連結法人の(定義)に規定する連結利益積立金額に相当する金額とする。

連結法人である(株式交換又は株式移転に係る課税の特例)に規定する特定子会社が施行日から平成十八年九月三十日までの間にに規定する子会社株式等の譲渡を行う場合におけるの規定の適用を受ける当該特定子会社のの規定により損金の額に算入される金額は、の規定の適用については、イに掲げる個別所得金額に含まれるものとする。

会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする前条第三項に規定する配当等の額を支払う連結法人の当該配当等に係るの規定の適用については、中「法第二十三条第一項第一号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額」とあるのは、「利益の配当又は剰余金の分配の額」とする。