第十条(繰延資産の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning the Scope of Deferred Assets
With regard to the interest during construction prescribed in Article 14, paragraph (1), item (ii) (Scope of Deferred Assets) of the Former Order that a corporation disbursed before the Effective Date of the Companies Act, the provisions then in force continue to govern.
法人が会社法施行日前に支出した旧令第十四条第一項第二号(繰延資産の範囲)に規定する建設利息については、なお従前の例による。
The provisions of Article 14, paragraph (1), item (vi) (Scope of Deferred Assets) of the New Order apply to bond issuance expenses prescribed in that item that a corporation disburses on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern bond issuance expenses prescribed in Article 14, paragraph (1), item (vii) of the Former Order that a corporation disbursed before the Effective Date.
新令第十四条第一項第六号(繰延資産の範囲)の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する社債発行費について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第十四条第一項第七号に規定する社債発行費については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号が施行された日、つまり平成十八年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第一項
施行日から附則第一条第二号(施行期日)に定める日(以下「会社法施行日」という。)の前日までの間における新令第四条(同族関係者の範囲)の規定の適用については、同条第三項第三号及び第五項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは…
わかりやすく言うと
会社法(平成十七年法律第八十六号)が施行された日のことです。平成十八年の政令改正の一部の規定は、この日から施行されました。
略称規定附則第九条第一項
法人が会社法施行日前に取得した改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第十一条第一号(有価証券に準ずるものの範囲)に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号によって改正される前の法人税法施行令のことです。